日本人は野蛮？

▼「『日本人は野蛮』というメッセージになっており、残念」。クロマグロが規制対象として上がったドーハでのワシントン条約締約国会議開催を前に、赤松広隆農相の言葉だ。
▼日本の調査捕鯨船団の監視船に侵入した反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバー （44）を艦船侵入容疑で逮捕の事態が発生、 和歌山県太地町のイルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ」のアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞などを一連の出来事として捉え、発言したものだ。
▼オーストラリアはじめ捕鯨反対国は多いが、アラスカなどの北方先住民による捕鯨は「原住民生存捕鯨」として国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でも認められている。イルカは鯨類に分類されるが、ＩＷＣの管轄外。「ザ・コーヴ」でイルカ漁を隠し撮りされた太地町は古式捕鯨発祥の地で、「ジャパニーズ・マフィア」とまで言われた町民からは「（受賞に）怒りを覚える」といった反発の声が上がった。
▼確かに入り江が血に染まるシーンはショッキングだ。デンマークのあるクジラ漁師は「分業が進み、牛や豚の処理現場を一般に見ることはないが、漁はそうでもないから不利」と言う。
▼「イルカやクジラは知能が高い」ことを反対理由のひとつにあげる声がある。では知能の低い人間は殺してもいいのか。障害者抹殺を図ったナチスの「優生思想」を彷彿とさせる。
▼大西洋・地中海のクロマグロはピークの年間30万トンから８万トン弱まで激減しており、乱獲が原因であることに議論の余地はない。また、イルカ（クジラ）やマグロに高濃度の水銀があれば問題だ。
▼とはいえ、大企業による畜産業の恐るべき実態を描いた「フード・インク」はアカデミー賞を逃した。反捕鯨には自然保護団体だけでなく、漁業とは無関係の企業もスポンサーについている。自然保護や文化問題はあるにせよ、漁民には国以外頼るものがない。

オリンピックと国籍変更

▼バンクーバー冬季オリンピックの真っ最中である。主な競技が毎年世界選手権を行うようになっても、４年の一度のオリンピックは特別である。やはり国単位で競い合うから盛り上がる。
▼好きな選手は国を問わないとしても、米国在住でも日本人ならたいていの人が日本選手を、次に米国選手応援しているだろう。その次はカナダ、いやアジア諸国だろうか。ショートトラックのアポロ・オーノのように日系人（父親が日本人）だと親近感も増す。両親が日本人でカリフォルニア育ちの長洲未来は「米国を代表できて誇りに思う。日本勢との対戦も楽しみ」と頼もしい。
▼最近は国籍を変えて五輪出場する選手が増えた。男子モーグルは、アレクサンドル・ビロドーが開催国カナダに大会初の金メダルもたらし会場は大いに沸いたが、２位になったデイル・ベッグスミスが優勝していたらどうだっただろう。彼はオーストラリア代表だが、実は地元バンクーバー出身で税金問題などを理由に国籍変更した選手だ。
▼フィギュア・ペアの川口悠子は五輪で表彰台に立ちたい一心でアレクサンドル・スミルノフと組んでロシア代表として出場した。昨年２月にロシア国籍を取得している。結果は４位でロシア勢連覇を12で止めてしまったが、熱意は認めるべきだろう。
▼米国生まれでも日本代表として出ているのが、アイスダンスのキャシー・リード（22）とクリス・リード（20）の姉弟ペアだ。２人は日本人の母とアメリカ人の父の間にミシガンで生まれた日米二重国籍者だが、キャシーは21歳の時点で日本国籍を選んだ。
▼練習の拠点が本国でない選手は多いし、コーチも外国人というのは珍しくない。グローバル化が進むスポーツ界だが、自国の選手を応援することは今後も変わらないだろう。

小沢対検察の落としどころ?

▼政治上の危機分析を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」（本部・ニューヨーク）が、最も影響力を持つ世界の指導者10人を発表、１位は中国の温家宝首相、２位はオバマ米大統領で、民主党の小沢幹事長が３位に入った。
▼日本の首相は小沢氏のはずだった。昨年、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（48）が政治資金規正法違反で逮捕されていなければ、である。
▼１月13日、大久保秘書の第二回公判が開かれ、西松建設の元幹部が検察の主張を否定する証言を連発、収賄どころか大久保秘書は無罪の可能性が高いという。微罪、いや「冤罪」もどきで日本の政治が翻弄されたということなのか？
▼ところが２日後の15日、検察は元秘書石川知裕衆議院議員を政治資金規正法の虚偽記載容疑で逮捕する。 これまで「虚偽記載」は修正で許されてきたのに、なぜ現職国会議員逮捕までしたのか明確な説明はない。
▼検察対小沢の権力闘争と見る向きは多い。小沢周辺は「検事総長を国会同意人事にする」「民主主義的な統制下に置く」と主張、また取り調べの可視化も検討されている。昨年末、特捜部検事を含む法務官僚が集まった宴会では、「小沢許さん」の大合唱だったという。
▼公務員の守秘義務違法（国家公務員法第100条）の疑いのある「検察リーク」を連日マスコミは垂れ流し、負のイメージで小沢幹事長が追いつめられるという構図になった。18日前後の大手新聞社の世論調査はどれも、小沢氏は幹事長を辞任すべきだが７割を占めた。
▼小沢氏失脚か特捜部廃止かのような全面対決の様相を示し、法相ないし首相による指揮権発動も取り沙汰される中、さすがに検察のあまりに恣意的な行き過ぎた捜査に疑問視する声が多くなってきた。例えば、御厨貴・東大教授は「いまの小沢一郎という人物を追いつめることで、検察はこの国をどうしようとしているのか」と疑問を呈した。
▼２月４日、検察は小沢幹事長について「有罪判決を得る証拠がなかった」不起訴処分とすると発表した。捜査云々ではなく、事実上政治問題化している以上、その「落としどころ」ではないのか？　検察の仕事とは何なのだろうか。

沖縄利権と海兵隊普天間基地移設問題

▼米海兵隊は相手国を襲うための部隊であり、日本を防衛している軍隊ではない。にらみを効かしているといっても、実際、戦争になれば空爆から始まるのはイラクなどをみれば分かる通りだ。北朝鮮の暴発の可能性はあるが、それなら海兵隊は北海道や日本海側に置くべきだろう。訓練も北朝鮮の気候に近いところでやった方がいいに決まっている。では何故、沖縄の普天間に駐留しているのか。端的に言えば、日本がお金（おもいやり予算）を出してくれているからだ。
▼これを後押ししているのがいわゆる「沖縄利権」だ。もともと辺野古へのキャンプ・シュワプ沖の埋め立て計画は米国が希望したものではなく日本側が進めたものだ。96年に橋本政権で日米特別委員会（ＳＡＣＯ）で辺野古移転が決まり、基地建設費とは別に10年で１千億円の公共事業が決まる。この配分権は自民党経世会（旧橋本派）が握ったといわれる。
▼しかし地元の反対などで計画は進まなかった。米国は沖縄の海兵隊をヘリ部隊も含め一体としてグアムに移転する計画を模索し始める（06年５月「再編実施のための日米ロードマップ」）。再び辺野古移転を進めていた小泉政権は、米国の長さ45メートルのヘリパッドの要求を、なんと総工費５千億円ともいわれる２本のV字巨大滑走路に拡張する。
▼鳩山首相や小沢幹事長が県外移設にこだわったのは社民党のためというより、この自民党の沖縄利権を白紙に戻したかったからだ。当然、自民党、防衛省（旧防衛庁）、軍需専門商社、建設会社など旧利権派はそろって民主党を攻撃。これには小泉政権に食い込んだ米国の企業、ロビイスト、ネオコンらが含まれており、いたずらな「日米同盟のきしみ」の発信源になっている。
▼基本はやはり民意である。そもそも普天間基地返還が日米で決まったのは、12歳の少女が海兵隊員にレイプされたことに沖縄住民が怒りの声を上げたことからだった。これは民主主義の問題である。利権絡みや怪しげな安全保障論に惑わされていない本当の民意に鳩山首相は耳を傾けることができるだろうか。

２０１０年、軌道修正し、建て直しのとき

▼ＡＰ通信による２００９年の10大ニュースの１位に不況から抜け出せない米経済が選ばれた。２位にオバマ大統領就任、３位が医療保険改革、４位に経営破綻などが続いた米自動車産業と続いた。
▼５位は新型（豚）インフルエンザ、６位はオバマ大統領が３万人の増派を発表したアフガニスタン問題、７位に歌手のマイケル・ジャクソンさん急死、８位に13人が殺害されたテキサス州陸軍基地の銃乱射事件が、９位にエドワード・ケネディ上院議員の死去が入った。傾く超大国とそれを軌道修正し建て直ししようとする姿が浮かんでくる。
▼10位には明るいニュースが入った。旅客機が川に不時着し、１５５人全員が無事救出された「ハドソン川の奇跡」だ。イラク問題は16位で、10年以来、初めてトップ10圏外になった。なお昨年の１位はオバマ大統領誕生だった。
▼一方、日本はどうだろう。共同通信による国内トップ10は①衆院選で民主党圧勝。政権交代で鳩山政権誕生②裁判員裁判がスタート③新型インフルエンザが大流行、死者も増加④円高。デフレ宣言。日航の経営危機など企業業績悪化⑤事業仕分け、八ツ場ダム中止など新政権の政策続々と⑥年越し派遣村に多くの人。失業率最悪レベルで雇用不安⑦足利事件でＤＮＡ不一致の菅家さん釈放、再審開始⑧ＷＢＣで日本が連覇。イチロー、松井秀もメジャーで活躍⑨核持ち込みなどの外交密約で元次官らの証言、相次ぐ⑩地方の高速道路が土日祝日、千円で乗り放題〈次点〉のりピーら芸能人らの薬物、大麻事件相次ぐ。
▼日本も経済問題の深刻さを感じさせるが、政権交代や裁判員裁判開始、密約暴露など、新しい取り組みが並んだ。明るいニュースは国際的に通用した日本人の野球だった。
▼２０１０年も日米共、国の建て直しが続くようだ。中国などの台頭はめざましいが、この二国の底力に期待したい。

太った猫は恩返ししない？

▼「太った猫の銀行員を助けるために選挙を戦ったわけじゃない」。オバマ米大統領が13日放映のＣＢＳテレビとのインタビューで怒気を含んだ声で語った。太った猫とは俗語で、金持ちを指す。
▼発言は、公的資金による救済を受けた銀行の一部が、幹部らの高額ボー ナスを復活させる動きを見せていることに対してのものだ。
▼ウォール街は株高を背景に業績が回復し、公的資金を返済が進んでいる。半国有化されていた金融大手シティグループが14日、金融危機時に注入を受けた公的資金２００億ドルを返済することで米政府と合意、政府は半年から１年後をめどに保有するシティ株をすべて売却、同社は政府管理下から完全に脱する。米銀大手ウェルズ・ファーゴも同日、普通株の新規発行などを通じて資金を調達し、公的資金２５０億ドルを全額返済すると発表した。
▼これで米大手金融機関上位６社が公的支援から脱することが決まり、金融健全化への取り組みは大きな節目を迎えた。
▼高給復活はこうしたことを背景にしているわけだが、大統領は「米国が数十年に一度の不況を経験し、その原因をつくった人たちが１千万から２千万ドル（約８億９千万〜約１７億８千万円）のボーナスを受け取るのか」「ウォール街の人々は、まだ分かっていない」と批判した。

▼さらに「一番頭にくるのは、納税者の助け（公的資金）の恩恵を受けた銀行が、議会で金融規制改革に反対して戦っていることだ」と強調した。金融業界は高い報酬でロイビスを雇い、規制改革を骨抜きにしようと躍起である。
▼米国の失業率は10％に達している。日本同様、米国の雇用の主要な担い手は中小企業である。中小への貸し出しが一向に回復しない現状に対しに、大統領は強いいらだち示した。
▼14日には、ホワイトハウスでウォール街の大手金融機関の首脳を呼び、中小企業向けの融資を拡大するよう要求した。「昨年、米銀は納税者から並々ならぬ支援を受けた。その結果、回復した彼らに、米経済を建て直すため並々ならぬ取り組みを期待している」と大統領。
▼だが、金融機関の首脳らは、貸し出しが増えない原因について、借り手の需要低迷と当局の監督強化にあると訴えた。自分たちに責任はないと言わんばかりだ。
▼納税者から助けてもらっておいて、業績回復すれば、もうその恩は忘れ、自分の懐だけを潤すのがウォール街ということか。（た）

流行語大賞は「政権交代」よりも「事業仕分け」？

▼今年流行した言葉を決める「ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）がこのほど発表され、「政権交代」（鳩山由紀夫首相）が年間大賞に決定した。
▼まったく妥当なところだろう。ベスト10はこども店長（子役、加藤清史郎）▽新型インフルエンザ（厚生労働省医系技官、木村盛世）▽草食男子（タレントの小池徹平、コラムニストの深沢真紀）▽脱官僚（みんなの党、渡辺喜美代表）▽ファストファッション（タレント、益若つばさ）▽ぼやき（前楽天監督の野村克也）▽歴女（レキジョ）となった。（50音順、敬称略）
▼「脱官僚」など政治絡みのものが多いのが今年の特徴だろう。11月後半に行われた「事業仕分け」は急遽入った格好で、作家の藤本義一さんやタレントのやくみつるさんら５人の選考委員は国民の関心の高さを考慮したに違いない。鳩山首相も「政権交代よりも事業仕分けだね」と述べた。なお、首相が提唱する「友愛」については、（96年に）「取っているので、もう結構です」と答えている。
▼事業仕分けは、過去最高の95兆円超に膨らんだ２０１０年度概算要求の無駄を洗い出す延べ９日間の作業。「『無駄』の基準がよく分からない。ルールなきショー」（言論ＮＰＯの工藤泰志代表）などの声もあり、「科学技術予算を減らすのは論外」（野依良治）などノーベル賞受賞者らから強い批判を浴びたりもした。一般傍聴者は初日の11日の４００人から日を追うごとに増加し、終盤は初日の４倍以上の１７４５人が詰めかけた。
▼共同通信の集計では「廃止」「凍結」「半減」などによる圧縮額は約７５００億円。国庫返納を求めた独立行政法人の基金など約１兆４００億円の「埋蔵金」発掘と合わせると約１兆８０００億円を捻出できる計算になる。共同通信社が11月28、29両日に行った全国電話世論調査によると、事業仕分けについて「評価する」が77・３％だった。

オバマ大統領が初訪日

▼オバマ米大統領が初訪日した。訪日を前に、12日付英紙フィナンシャル・タイムズが、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる米国の強圧的態度を批判した。ゲーツ米国防長官が日米合意の履行を迫った件に触れ、ブッシュ前政権が約束したミサイル防衛（ＭＤ）施設の東欧配備計画をオバマ政権が撤回した例を上げて、米国のご都合主義を批判した。他国から見れば「政権交代したからには政策見直しは当然ある」ということである。
▼13日の東京で日米首脳会談後、大統領は、閣僚級の作業グループを設け、普天間移設問題を協議していくことを表明したが、米紙ニューヨーク・タイムズは、オバマ米大統領がこの問題をめぐり「一定の譲歩を示した」と報じた。
▼オバマ大統領が14日に皇居で天皇、皇后両陛下と面会した際、深々とお辞儀したことはご愛嬌だったが、外国の要人に頭を下げるのは「米国の大統領として不適切」とＦＯＸテレビが報じるなど、保守系を中心に批判が相次いだ。大統領が「ぺこぺこと頭を下げた」と非難したサイトもあった。
▼作業グループ設置だけで「譲歩」だの、外交儀礼で「ぺこぺこ」だのとは、なにやらこれまでの日本の米国従属ぶりを物語るようである。
▼大統領は、14日に都内で行った演説で「米国は太平洋国家。この大洋と固く結び付いている」とし、アジア諸国との関係を強化していくと宣言。日本がアジア安定の「要」で、日米の「揺るぎなき同盟」がアジア関与の基本になるとの考えを示した。
▼大統領は２日間滞在しただけでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向かった。鳩山首相が提唱した「東アジア共同体」構想に対抗するかのように、米国はＡＰＥＣに力を入れようとしている。「同盟関係」を維持しつつ、経済面では巨大なアジア市場の主導権争いが日米で始まっている。

普天間基地問題は先送り

▼沖縄県宜野湾市の中心にある在日米海兵隊普天間基地は２８００ｍの滑走路を持ち市面積の25％を占める。攻撃ヘリなど１００機以上が配備され、離着陸訓練により騒音被害で学校の授業中断は日常茶飯事である。かねてより県は返還を強く求めて来た。
▼沖縄は面積で日本の０・６％だが、在日米軍基地の75％が集中。うち75％が海兵隊の基地で、師団規模での駐留は米本国以外では日本のみである。
▼１９９５年、海兵隊の兵士３名が12歳の女子小学生を拉致、集団レイプする事件が起き、県民の怒りが爆発。日米で在沖縄米軍を全面的に見直すことになり96年、代替施設を条件に普天間基地の全面返還が決まった。名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部が移設先とされたが、名護市の住民投票で反対が過半数を占めるなど反対運動が続いている。当地はジュゴンの北限生息地で環境破壊との声がある。
▼県外、国外移設の方針を主張してきた民主党が政権を取ったため、ゲーツ米国防長官が10月に来日し「普天間の代替施設なしに米海兵隊のグアム移転はない」「グアム移転なしに、沖縄で兵員の縮小と土地の返還もない」とあくまで日米合意の履行を要求。その後、岡田外相は米軍嘉手納基地との統合案を出したが、米国防総省のモレル報道官は「日本の防衛に必要なもの（軍事力）を提供できない」として実現可能性を重ねて否定。空軍戦闘機による騒音被害に苦しむ周辺自治体は「いかなる条件でも断固反対」（宮城篤実嘉手納町長）との姿勢だ。
▼10月31日と11月１日に沖縄県民を対象に行われた毎日新聞と琉球新報による世論調査では反対が67％、賛成20％で、鳩山首相は「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が70％を占めた。
▼仲井沖縄県知事は「政府方針の早急な提示」を要求。だが、鳩山首相は２日、この問題について「（12日の）オバマ米大統領の来日までに決めなければならないとは思っていない」と述べ、先送りした。（た）

広島・長崎五輪とオバマ大統領のノーベル平和賞

▼２０１６年の五輪は南米初となるリオデジャネイロに決まり東京は落選してしまった。再挑戦が不確かな中、秋葉広島市長と田上長崎市長は11日、広島市役所で記者会見し、２０２０年夏季五輪について被爆した両市による共同開催を柱に招致する意向を正式に表明した。
▼ 両市は開催と重なる20年までの核兵器廃絶を目指しており「平和の祭典」としての五輪開催をアピールすることで、被爆地の悲願だった核兵器廃絶の流れに弾みを付けたい考えだ。
▼これに先立つ９日、ノルウェーのノーベル賞委員会が２００９年のノーベル平和賞をバラク・オバマ米大統領（48）に授与すると発表した。授賞理由は国際協調主義や気候変動問題での建設的役割があるが、特に「核兵器なき世界」の実現に向けたオバマ氏の構想と努力を特に高く評価した上での平和賞という。
▼広島・長崎の五輪立候補もオバマ氏のノーベル平和賞もまったく別のところで決められたのだろうが、核廃絶は機運の高まりだけでなく世界的な流れとなったようだ。
▼核兵器は米ソ冷戦時代の遺物だった。米国は冷戦終了後の１９９１年にブッシュ・シニア米大統領（当時）によって空母、巡洋艦、駆逐艦、攻撃型原潜などから核兵器がすべて撤去された。93年には核付き巡航ミサイルのトマホークも配備をやめた。使いもしないものに多大な管理、労力がかかるためだ。
▼日本では「非核三原則」の密約問題が顕在化しているが、現状では日本に核が「持ち込まれる」ことはない。14隻ある核弾道ミサイル装備の戦略原潜が日本に寄港することはまずないとされるからだ。
▼もちろん米国だけで約１万発、世界で約２万発の核弾頭があることには変わりない。具体成果はまだであるオバマ大統領に平和賞はおかしいという意見は強いが、もともとノーベル平和賞は政治的なものであり、オバマ大統領を「後押し」しようということだろう。広島・長崎五輪にしろ平和賞にしろ、我々自身が核廃絶を後押しするかどうかである。（た）

鳩山首相が鮮烈国連デビュー

▼鮮烈国連デビューと言っていいだろう。鳩山首相が国連気候変動首脳会合で22日、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で25％削減すると表明、途上国への資金や省エネ技術の積極的供与を明示した「鳩山イニシアチブ」も提唱した。
▼数値に関しては実現をいぶかる向きもあるが、鳩山首相は戦後初の「理系」出身の首相である。「（日本）国民、企業の能力の高さを信頼している。産業革命以来続いた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だ」と訴えた。
▼たどたどしさはあるものの明瞭な発音の英語で演説する鳩山首相に、日本が初めて世界をリードする姿を感じた人も多いのではないだろうか。
▼ロシアはじめＥＵや途上国などの各国首脳から高い評価を受けたにも関わらず、米国の大手メディアがあまり大きく取り上げなかったところに、温暖化問題への取り組みにおいてリーダーとなれない米国の微妙な立場を表しているようだ。
▼24日には国連安全保障理事会が、米国が提出した「核兵器のない世界」に向けた取り組みをうたった決議案を全会一致で採択した。
▼「核兵器のない世界」は日本が一貫して主張してきたことである。鳩山首相は「広島、長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んで欲しい」と世界の指導者に呼び掛けた。北朝鮮の核問題に直面しながらも、唯一の被爆国として核軍拡競争には加わらない立場を鮮明にし非核三原則の堅持を表明した。
▼世界はオバマ米大統領が掲げた理想の実現へ向け踏み出した。今こそ日本は米国と共に、率先して「核兵器のない世界」実現に向け積極的に取り組む時だ。
▼すべての分野でリードする必要はない。日本が温暖化や核廃絶などでリードすることが「国際貢献」となる。（た）

国民皆保険は社会主義か

▼オバマ大統領の医療保険改革が正念場を迎えている。米国にとり医療保険改革は「トルーマン大統領以来、歴代大統領が口にしながら実現できなかった」（オバマ大統領）悲願のテーマだ。
▼首都ワシントンで12日に行われた反オバマ集会には10万人（議会警察及び消防当局調べ）が集まったという。そのプラカードには「オバマニズムはコミュニズム」「社会主義はいらない」などと書かれていた。ほとんどが白人でいわゆる「大きな政府」に反対する人たちである。
▼オバマ政権の目玉である医療保険改革はいうまでもなく、全国民の15・４％に当たる４６３０万人が無保険（08年）という他の先進国では見られない状態を変えることにある。さらに、財務省の推計によれば向こう10年間で65歳未満の米国民のおよそ半分が無保険を経験することになるという。
▼ほとんどの先進国は公的医療保険制度を導入しているが、米国は高齢者対象のメディケア以外は自由診療である。このため、保険業界の寡占構造もあり負担医療額が高く、民間保険会社加入者ですら医療費が払えず破産する人が多い。低所得者向けにはメディケイドがあるが、これは財政赤字を膨らませる要因になっている。
▼公的医療保険制度を導入すると、役人が個人に対しどういう治療を受けさせるか決めることになるという批判があるが、現状こそ、民間保険会社が保険でカバーするしないをコントロールしているため、受けたい治療を断念することが多いのだ。
▼医療保険改革に伴う「増税反対」の声も根強いが、改革のために今後10年間で必要な約９千億ドルは、「イラクとアフガニスタンの戦費より少額」（オバマ大統領）なのである。
▼無保険状態の国民に保険を提供し医療費も抑制することが「究極の目標」だとオバマ大統領は強調、公的保険導入など政府の関与度については柔軟な姿勢を示し始め「社会主義色」を消そうとしている。

ついに日本も新しいページがめくられた

▼ワシントン・ポスト紙は「政治的競争のない民主主義はない」と書いた。言うまでもなく今回の日本の総選挙についてだ。そうした意味で民主党の勝利を好意的に受け止めている。
▼日本は１９５５年から、細川内閣の２６３日間を除き、一貫して自民党政権だった。民主主義国家としては世界でも珍しい「一党独裁国」だったわけがついに崩れた。共同通信社が行った全国緊急電話世論調査で、新首相となる民主党の鳩山由紀夫代表に「期待する」と答えた人は71・１％だった。
▼それにしても、予想されていたとはいえ民主党が３０８議席を獲得するとは。自民党は選挙前の３００議席から１１９議席に落ち込む歴史的惨敗であり、「二大政党制」は日本に根付かないのではとさえ思わせる結果だ。
▼日本国民は「弱体化した経済と高齢化社会」への対処を民主党に委ねたと解説したのはウォールストリート・ジャーナル。自民党長期政権による政・官・財の癒着は社会の活力を失わせるという弊害を生むようになった。選挙結果はそれへの国民の回答だ。
▼民主党は単独過半数を獲得したが、国民新党、社民党との３党連立は崩さず、９月16日に鳩山内閣が成立する。数にものを言わせた民主党の独走はひとまずなさそうだ。
▼焦っているのは米国だろう。民主党は日米地位協定の見直しや海上自衛隊によるインド洋での給油活動の停止を訴えており、鳩山代表が自公政権の対米姿勢を「従属的」と批判し、「対等な日米関係」を主張していることの意味を図りかねている。米国はゲーツ国防長官と次期防衛相との会談を10月中旬に東京で開く方向で調整を始めた。
▼なにせ始めての政権運営である。多少ぎくしゃくもするだろうが、新生日本の誕生としてまずはじっくりと見守りたい。

政権交代で日米同盟も変わる？

▼クリントン元大統領の電撃訪朝による米国人女性記者２人釈放は、「北朝鮮がプロパガンダで勝利」（ジョン・ボルトン元国連大使）、「北朝鮮が国際社会に受け入れられたと発信できるようになる」（キッシンジャー元国務長官）などの批判はあるものの、米国民の多くはおおむね納得しているようだ。
▼米政府としては、あくまで私人での行動と区別を強調しつつ、裏では細かい指示をしており、金正日総書記の健康状態や後継者問題などの情報を得たようだ。建前より実を取ったということか。
▼こうした柔軟なアプローチも駆使する米国に対し、日本はどうか。「北朝鮮ペースになる」という批判もあるが、拉致被害者の家族たちからは「私人でもいいから北朝鮮と交渉してほしい」（横田滋さん）、「うらやましい」（市川健一さん）といった声があがった。
▼今月30日に行われる総選挙で与党になるのはほぼ確実の民主党は、外交において現実路線を取り始めている。これまでの主張通りインド洋で給油活動に当たる海上自衛隊を来年１月で撤退させるが、代わりにアフガニスタン本土での民生、復興支援を強化。また、①在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）削減②日米地位協定改定③米軍普天間飛行場の県外移転の３つの方針ついても、直ちに交渉入りは求めないことに決めた。
▼米国との「信頼関係の構築を優先」（鳩山氏）し、さらに「現実路線」へ踏み出したわけだ。では現実路線とは一体何か。それは自民党が作って来た対米従属という日米同盟のことではないのか。
▼今年も８月15日の終戦記念日を迎えた。日米が戦争を終えて64年目となる。世界は変わった。米国も変わろうとしている中、日米同盟の中身も変わるべき時が来ているのではないだろうか。

米大統領が広島を訪れる日

▼世界的に活躍するデザイナーの三宅一生さん（71）が、７月14日付けのニューヨーク・タイムズ紙に、オバマ米大統領に広島を訪れるよう呼びかけた。三宅さんは７歳の時、広島で被爆した。黒い雲が上がり人々が逃げまどう光景が今も目に浮かぶ、と自らの被爆体験を綴っている。放射能を浴びた母親は３年後に亡くなったという。
▼オバマ大統領の「核兵器のない世界」を訴えた４月のプラハでの演説以来、核兵器廃絶に向けた動きが活発化している。オバマ大統領は７月６日、メドベージェフ・ロシア大統領との間で、戦略核弾頭の上限を現状の２５００前後から１５００〜１６７５へ、核弾頭の運搬手段を現状の１６００から５００〜１１００へ削減する事を合意した。戦略核の上限数は過去最低水準となる。
▼主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）では７月８日、米国とロシアによる戦略核弾頭の削減合意を歓迎しオバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」に向けた状況をつくることを約束。北朝鮮の再核実験やミサイル発射を「最も強い表現で非難」した。
▼少数ながら日本には、北朝鮮の核兵器などに対抗するために日本核武装を主張する人たちがいるが、偶発的核戦争の危険を高めるだけで、現在の世界の流れからはかけ離れた論議である。米ソ冷戦は過去の話となったが、北朝鮮の核、イランの核開発疑惑、テロリストへの核兵器流出の懸念など、依然として核は人類を脅かしている。
▼折しも「核の番人」ともいわれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長に天野之弥ウィーン国際機関代表部大使（62）が当選、12月から就任する。日本の発言力がＩＡＥＡを舞台に強まることが期待される。
▼今年もまた広島（8月6日）、長崎（8月9日）の原爆の日が来る。戦争による唯一の被爆国である日本が、米国と共に「核兵器のない世界」への取り組みをリードしていくことを望みたい。

政権交代のカウントダウンが始まった

▼12日投開票された東京都議選で、民主党が20増の54議席を獲得し第１党に躍進、自民党は過去最低に並ぶ10減の38議席と激減、23議席を維持した公明党と合わせても61議席と過半数を割り込んだ。
▼投票率は前回の43・99％から54・49％とアップした。民主党は名古屋、さいたま、千葉の各市長選、静岡県知事選の地方選４連勝に続き、首都決戦で勝利した。
▼国民の多数が政権交代を望んでいることは明らかだろう。「蟹工船」ブームで党員も増えたという共産党が13議席から８議席に後退したことからも逆に窺える。民主党の小沢元代表や鳩山代表の政治資金問題をつつくより、国民が求めているのは政権交代による現実的な変革だ。
▼衆院選出馬要請をした東国原宮崎県知事に「次期総裁候補として衆院選を戦う」と言われ、自民党もそこまで落ちたかと失笑を買った古賀自民党選対委員長は一連の敗北の責任を取って辞任を表明した。
▼ワシントン・ポスト紙は、麻生首相が「奇跡でも起こさない限り日本の選挙民は自民党を下野させる」と書いた。ニューヨーク・タイムズ紙は、自民党は「時代の変化に適応できなくなっている」と書いた。
▼民主、共産、社民、国民新、新党日本の野党５党が提出した麻生首相に対する問責決議が14日の参院本会議で賛成多数で可決され、野党は衆参両院で全面的な審議拒否に入り、解散を待たずに国会は閉会状態となった。公明党の意向を受けた麻生首相は21日の週に衆院を解散、衆院選を８月18日公示、30日投開票とする日程を表明した。
▼「日本は戦後最大の政変に向かっている」と報じたのは英タイムズ紙。与野党は事実上の選挙戦に突入、歴史的政権交代のカウントダウンが始まった。

世紀のスーパースターの死

▼マイケル・ジャクソンが急死した。享年50歳。ジャクソン・ファイブのボーカルとして11歳でデビューし、全世界で７億５千万枚のレコード・ＣＤを売った稀代の歌手である。マドンナやエリザベス・テイラーら歌手、俳優だけでなくサルコジ仏大統領や金大中元韓国大統領まで、世界中が彼の死を惜しんだ。
▼米下院本会議では黒人議員団が呼び掛け、黙とうが捧げられた。だが同じ黒人でもあるにも拘わらずオバマ大統領の反応は鈍かった。大統領は遺族に哀悼の手紙を送ったが、ホワイトハウスは大統領名での追悼声明も出さなかった。
▼ギブズ米大統領報道官によれば、大統領が「すばらしい歌手だった」と讃える一方、スキャンダルに見舞われるなど「哀れで悲劇的な側面も」あったと評していたという。少年への性的虐待疑惑や奇行で知られたマイケルから距離を取ったと見られる。
▼クレーン作業員だった父ジョセフ・ジャクソンが貧困から抜け出すために子どもたちを音楽をやらせ成功させた。一方で、子どもへの虐待もあったとされる。マイケルは11歳での成功後、声変わりとやたら伸びた身長、ひどいニキビで可愛くなくなったことでひどく悩んだ時期があるという。しかしその後、ソングライティングと人間離れしたダンスをものにし、空前の世界的大成功を収め、克服したかに見えた。
▼だが、自身に対する醜悪恐怖に悩み、鼻のケガをきっかけに整形を続け、皮膚の病気のためとされているが肌を白くした。あり余る名声と富の一方で、数々の醜聞、膨大な借金、千件を超える訴訟を起こされた。最後は拒食症だったという報道もある。
▼彼ほどユニバーサルな人間はいないだろう。黒人なのか白人なのか、男女の区別すら超えた印象のマイケルは国、人種問わず世界中の老若男女に愛されたが、自分を愛することは出来なかったのだろうか。７月の復帰を目前にして心と体に傷を負ったまま世紀のスータースターが逝った。

足利事件ー嘘の自白とＤＮＡ鑑定

▼１９９０年に栃木県足利市で起きた女児（当時４）誘拐殺害事件で無期懲役が確定し、再審請求中だった菅家利和さん（62）が釈放された。菅家さんと女児の着衣に付着していた体液のＤＮＡについて、異なる最新の方法による２つの鑑定でいずれもが不一致だったとの結果が出たためである。
▼最高検及び栃木県警は謝罪したが、謝罪して済む問題ではないだろう。逮捕から17年と半年が経過しているのだ。
▼事件当時、足利では79年と84年にも同様の幼女殺害事件があり未解決だった。栃木県警の威信をかけた大捜査が行われたが手掛かりはなし。県警は、元幼稚園バス運転手の菅家さんがアダルトビデオを多数所有、「そういえば子供を見る目つきが怪しかった」などの聞き込みから犯人と目星をつけ一年間尾行。幼児への声かけすら皆無だった菅家さんのゴミ箱のティッシュを無断で押収しＤＮＡ鑑定、「被害者の下着に付いていた精液とＤＮＡ型が一致」という理由で連行した。
▼「『おまえがやった』と怒鳴られたり、机をたたかれたりして、刑事たちが怖くなり、もういいやと思った」菅家さんは「自分がやりました」と「自白」してしまう。
▼一審では弁護人までもがこのＤＮＡ鑑定を絶対視。菅家さんは「罪を認めて情状酌量を勝ち取る」弁護方針に逆らえず、検察側証拠をほぼ全部認めてしまう。
▼県警は「幼女殺害事件全面解決」と打ち上げた。自白内容と現場の状況の矛盾点が多々あったにも拘わらず、マスコミもなんの検証もしなかった。
▼今回、「任意性のない自白」の信用性を問う声が上がり、取り調べの録音・録画による「可視化」が論議されているが、この冤罪事件には警察、検察、裁判官、弁護士、マスコミすべてが加担していたのである。このままでは、始まったばかりの裁判員制度で一般市民まで冤罪の片棒を担がされてしまう可能性がある。

GMというアメリカン・ドリームの終わり

▼「華氏９１１」などのドキュメンタリーで知られるマイケル・ムーア監督のデビュー作品は「ロジャー＆ミー」（89年制作）である。ＧＭ（ゼネラルモーターズ）の工場が閉鎖され、生まれ故郷ミシガン州フリントが崩壊の危機にあることを描いている。
▼非情な合理化を行うＧＭを徹底的に批判しているが、20年後にそのＧＭが倒産しようとは、当時のムーア監督も思わなかったに違いない。６月１日、ＧＭは連邦倒産法第11章適用を申請、負債額１７２８億ドル（約17兆４千億円）を抱え経営破綻した。この額は製造業としては世界最大だ。
▼自動車産業は戦後米国の経済繁栄の象徴的存在だった。ＧＭは米自動車ビッグスリーの中でも最大で、50年代には年10億ドル以上を稼ぐ米国最大の企業となった。だがその後は日本車などに押され長期没落傾向になる。
▼ＧＭ倒産の原因のひとつとして労務コストの高さが挙げられている。勤続30年余りとはいえ高卒でも年収10万ドルを超える従業員は珍しくない。手厚い福利厚生でも知られ、過去の従業員の退職年金や医療費負担が財務を圧迫した。
▼ＧＭはブルーカラーにとって「アメリカンドリーム」だった。高卒でもコツコツ働けば車も家も持てる。「ＧＭにとってよいことは米国にとって良いこと」（黄金時代の有名な文句）だった。
▼もちろん労務コストで倒産したわけではない。最大の理由は利益率の高いＳＵＶなど大型車中心の販売戦略の失敗だ。またメーカーなのに財務畑出身者ばかりがトップに就き、現場を軽視。現場は日本車に比べ品質の劣るものを作るようになった。メーカーなのに「もの作り」を軽視した。
▼手厚い福利厚生など社会主義国ソ連に対抗しうる米国資本主義企業だったＧＭが、国と労働組合に所有され、再出発することになったのは歴史の皮肉である。最盛期の１９８６年に63万人以上いた米国内の人員は10分の１になる。

小沢代表辞任とネガティブキャンペーン

▼小沢一郎氏が、民主党代表を辞任した。小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」人が71％に達した（読売新聞社の世論調査）というのでは致し方ないのだろう。しかし数字の信憑性はともかく、逮捕理由の「政治資金報告書の虚偽記載」がどうゆうものか、また「推定無罪」の段階であることを、その71％の人たちはどの程度分かっているだろうか。
▼ここにあるのは、“なにやらお上に起訴されたんだから、きっと悪い事をしているに違いない”という「大衆感覚」だろう。大手メディアですら“自民党以来の金権体質までは変えられず、最後に足をすくわれた”といった論調なのだから無理もない。
▼感じるのは陰謀説や「国策捜査」よりも米国の大統領選などでよく使われるネガティブキャンペーンとの類似だ。対立候補を叩くためあらゆるスキャンダルを探し出し、場合によってはありもしないことで誹謗・中傷する運動だ。
▼２０００年の米大統領共和党候補予備選では、「マケインは黒人女性との間に婚外子を設けた（実際はバングララディッシュから養子）」などのデマが流された。清廉潔白な人柄で知られるマケイン候補は、あまりの卑劣なやり方に戦意消失、ブッシュ候補に敗北した。04年の大統領選挙でも、ベトナム軍歴をめぐるネガティブキャンペーンでケリー候補は支持率を落とした。
▼あまりの汚さに前回の大統領選では減ったが、選挙が人気取りであり投票である以上、こうしたことはついて回る。政権交代を目指すというが、本当に政権を取るつもりなら日本の民主党もこうしたことを学ぶ必要があるだろう。
▼それにしてもである。米国のネガティブキャンペーンでも検察特捜部といった国家権力が使われることはない。マスメディアは、何故この時期に秘書を逮捕・起訴したのかという検察への追及を怠った。国民はこのことにもっと疑問を持つべきだ。フェア（公平）でなければ民主主義ではない。