「原発に殺された」

▼福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日の24日朝、福島県須賀川市で野菜農家の男性（64）が自宅で首をつり命を絶った。
▼男性は農業高校を卒業後、有機栽培にこだわり米やキュウリなどを作ってきた。８年ほど前から始めたキャベツはほかの農家から栽培方法を尋ねられるほど評判が高く、地元の小中学校の学校給食にも使われていた。
▼「野菜も米も人の口に入るものなので、農薬はなるべく使いたくない」というのが口癖だったという。地震で母屋や納屋が壊れたが、畑の約７５００株のキャベツは無事で、出荷直前だった。
▼次男（35）の話では、福島第一原発が爆発したニュースを見た時、「最悪の時代に生まれた。日本の農業はおしまいだ」とつぶやいていたという。次男は「原発のせいで殺された。地震だけなら死ぬことはなかった」と憤る。
▼深刻な炉心溶融に至った１９７９年のペンシルベニア州スリーマイルアイランド原発事故から32年に当たる28日早朝、地元住民や反原発グループなど約30人が同原発前で集会を開き、米国の原発停止を求めるとともに福島の原発事故で苦難のなかにある人々のために祈りをささげた。（CAPITAL4月2日号より転載）

相反する日本への評価

▼3月11日午後２時46分（日本時間）に発生した東日本大震災。16日時点で、死者は宮城や岩手など１２都道県で３７７１人、行方不明者は岩手や福島など６県で８１８１人、避難者は55万人を超えている（警察庁まとめ）。余震も続き、首都圏も計画停電、放射線検出などで混乱している。
▼まさに未曾有の大天災となったが、海外では日本人の冷静さやマナーを賞賛する声が相次いだ。中国では、非常事態にもかかわらず、日本人は「冷静で礼儀正しい」「マナーは世界一」「人類で最高の先進性が日本にある」と絶賛する声がネットの書き込みやツイッターなどに寄せられた。ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本は。いかにすれば人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるかの証」と論じ、ニューヨーク・タイムズは「奮い立つ日本（大和）魂」と題し、日本が災害復興に全力を尽くしていることを紹介した。
▼海外からの支援が相次いだ。国連の潘基文（パンギムン）事務総長は「国連は日本の支援に全力を尽くしていく」と声明を発表。オバマ大統領は「米国は可能なあらゆる支援をする準備がある」と述べた。米軍の支援作戦の名称は「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（友達）」。三陸沖に原子力空母ロナルド・レーガンを展開、空軍や海兵隊が自衛隊と共同で捜索活動や救援物資の輸送に当たっている。
▼領土や歴史認識問題など外交面で日本と対立する中国やロシア、韓国でも「日本を救え」という声が広がり、支援物資や救助部隊が到着した。被災地支援の海外からの申し入れは１１４カ国・地域と24国際機関になった。うち11カ国は援助隊を派遣し被災地で活動中だ。
▼だが、福島第一原発事故をめぐっては、海外からの評価は一気に下がる。東京電力の対応のまずさが危機拡大につながっているとの見方が大勢を占めている。
▼原発の「安全神話」が壊れるのを恐れるあまり、楽観的な発表を繰り返し、対応が後手後手の対応になったのではないか。海外の協力もあおぎ、日本、いや世界の総力をあげてチェルノブイリに次ぐといわれる今回の原発被害拡大を食い止めてほしい。(CAPITAL127号-３月19日号より転載）

国境なき自由と民主主義の新勢力

▼クリントン国務長官がインターネット上でも表現の自由、信教の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由が守られるべきであり、そのためにはネットに接続する自由が不可欠と演説した。オバマ政権はツイッターなどの利用に熱心だが、演説はチュニジアやエジプトなど中東政変での経験を踏まえたものだ。
▼中東政変ではネットが大きな役割を果たし「フェイスブック革命」「ツイッター革命」だとの声もある。しかし、それらはあくまでも便利な道具に過ぎなく、ネットで政治革命が起きるわけではない、過大評価すべきではないという声も根強い。
▼とはいえ、エジプト政変で主導的役割を果たした「4月６日運動」は数年前からチェニジア、リビア、アルジェリア、モロッコ、そしてイランの若者たちともフェイスブックで交流をし、デモをどうやって行うなどを熱心に議論していたという。ネットがなければ中東のドミノ的政変はなかったと言える。
▼１月下旬にエジプト政府がフェイスブックなどを遮断した際は、グーグルが電話線を通じての回路を提供、また謎のハッカー集団アノニマスがエジプト政府、内務省、通信・情報技術省のサイトなどに大量のデータを送信し機能を停止させる攻撃を行った。ネットは繋がれた。アノニマスは「言論の自由を脅かす検閲行為には容赦しない」とサイトに宣言を残した。
▼クリントン長官の演説に対し、中国は「ネットの自由を口実に他国の内政干渉はすべきでない」と批判した。米国が外交政策の目標達成のためにネットを活用することが見え見えだからだ。
▼徹底したネットの自由を求めるアノニマスは、ネットの自由を脅かしたり、人権を擁護しない国家や組織に対しては今後も容赦ないサイバー攻撃をすると明言している。アノニマスは英語の巨大掲示板である「4chan」に集まっていたメンバーがもとだといわれているが、ネット社会から生まれた国境なき自由と民主主義の新勢力である。（CAPITAL126号３月５日号より）

小沢氏出馬

▼民主党代表選（14日投開票）は小沢一郎前幹事長が名乗りを上げ、再選を目指す菅直人首相との一騎打ちとなった。これで１年に３人も総理が変わるようなことになっては国際社会で信頼をなくすという見方もあるが、歴史的政権交代後の混乱は想定内だろう。
▼先の参院選で敗北し、衆参ねじれの菅政権では、すぐに国会運営が行き詰まるのは目に見えていた。「豪腕」小沢氏に期待する向きは多いが、「政治と金」疑惑で検察審査会の審査待ちではだめだという「反小沢」の声も強い。
▼振り返れば「政治とカネ」というのは自民党時代より、政敵潰しなど、政策不在で政局しかない状況において使われてきた。米国の「ネガティブキャンペーン」による世論誘導とほぼ同じだ。
▼一般市民で構成される検察審査会の意義はあるだろうが、検察特捜部の１年にも及ぶしらみつぶしの捜査でも小沢氏を起訴に持ち込めなかった。この事実を重く受け止めるべきではないのか。
▼ここに来て、相変わらず「政治とカネ」で批判するのは政策不在の証拠だろう。小沢氏はあくまで「国民の生活が第一」とした昨年の民主党マニュフェスト履行にこだわっており、菅首相は財源不足で履行は無理と消費税論議をしたがっている。
▼とにもかくにも20年あまりにわたり日本の政治は小沢氏を中心に回ってきた。昨年、検察の捜査がなければ小沢政権だった日本。今度はさて、どうなるか。　（た）

米国をさまよう日本兵の遺品と遺骨

▼８月15日、65年目の終戦の日を迎える。大戦での日本兵の死者は２００万人にのぼり、その多くは中国、東南アジア、南アジア諸島で戦死しているが、米兵が「お土産」「記念品」として持ち帰った日本兵の遺品が米国内に10万点以上あるといわれる。
▼今でも遺産を処分するステートセールやミリタリー・ショーなどで軍刀、千人針、武器類、日章旗などが売られている。ネットのオークションサイト「イーベイ」でも手帳や日記、写真など含めさまざまなものが売られている。
▼最近では、戦争に行った元米兵も高齢あるいは故人となり、日系新聞社や在米領事館などに遺族に返したいという問い合わせが時々あり、無事に戻ったことが日本の地元のニュースを飾ることも珍しくない。
▼オハイオ州トレドに住む、医師の加治安彦さんは過去30年以上にわたり、ミリタリー・ショーなどで日本兵の遺品を自費で買い集め、遺族へ返してきた。収集点数は３００を超え、50点ほどが遺族のもとに帰ったという。
▼遺品は戦利品として金銭目的もあったらしいが、驚くべきは戦没者の頭蓋骨を持ち帰った人々がいることだ。最近では２００３年にコロラドで、２００５年にはメイン州ホールデンで見つかっている。
▼これらは「頭蓋骨トロフィー」として表面には当時の署名や書き込みがあった。メイン州のものは入手したアメリカ人が日本に帰したいとボストン総領事館にあずけている。
▼昨年にはカリフォルニア大学バークレー校の人類博物館に頭蓋骨など数点が保管されていることが分かった。海軍医が１９７４年に寄贈したもので、収納した箱には「サイパン」「自決を遂げた日本人」と書かれていた。
▼日米の考え方の違いもあるが、遺骨である。米国には日本兵の遺骨が人知れずさまよっているのである。

不可解な敗北

▼参院選が終わった。昨年の政権交代から10か月あまり、与党民主党に対する国民の審判となる選挙だと思われた。
▼民主党は当選44議席と改選議席を10議席も減らした。国民新党と合わせた与党の議席は非改選を含め過半数を割り込んだ。一方自民は51議席を獲得し、13議席増やした。ただし比例と選挙区合わせた総得票数では民主が約２２７６万票に対し、自民は約１９５０万票と３００万票以上の差がある。
▼もちろん民主は二人区に二人擁立など立候補者数が多いからだが、国民の多くが民主党にノーをつきつけたとまでは言えない。
▼不思議なことがある。「政治と金」と普天間基地移設問題で鳩山首相と小沢幹事長が辞任した後の参院選だったが、この二つは選挙の争点にならなかった。あれほど大騒ぎしたにも関わらず、一体どうしたのか？
▼菅首相が消費税増税に触れたことで、そうした問題は脇に追いやられた格好だ。消費税上げが焦点になるかと思われた。民主党が後退したのは、消費税増税を言い出したからだという分析も多い。みんなの党の躍進は消費税上げに反対だったことが大きいとも。だが増税を唱える自民党は議席を増やした。
▼政治と金、普天間問題の他に、「郵政改革法案」も忘れてはならない。衆議院はすでに通過し参議院審議に回っていた。
▼日本は現在、岐路に立っていると言える中、安定した強力な政権ができない状態だ。不安定な暗中模索がしばらく続くのだろうか。(CAPITAL＃111，2010年7月17日号より）

「国民の生活が第一」ではなかったのか？

▼明日の日本を占う第22回参院選が始まった。７月11日の投開票まで熱い戦いが繰り広げられる。

▼論戦テーマに消費税率引き上げ問題が浮上している。増税は有権者から常に不評なので、選挙前は避けられることが多かったが、菅首相は、財政破綻回避のため消費税率引き上げが必要とし、セットであるかのように法人税減税に言及した。

▼Ｇ８やＧ20を前に、日本の財政赤字を諸外国から問われた場合に備えたにせよ、民主党は昨年の衆院選で、任期中の４年間は消費税は上げない、まずその前に政府支出の無駄の削減に取り組むとしていたのではないか。

▼政府に無駄が多いのは共通点だが、ギリシャの財政危機を日本に当てはめるのはおかしい。大まかにに言えば、日本は国と地方自治体を合わせ約９５０兆円の借金を抱えているが、この借金は90％以上が赤字国債で賄われており、３大メガバンクなど日本の銀行が半ば自動的に購入している。つまり総額１４５０兆円ともいわれる国民自身の預金で支えている。国の金融資産は５０５兆円あり、計算すると対外純債権３６７兆円の世界最大の債権国である。国民一人当たりの負債は20万円ほどだ。

▼日本は国際競争力の低下した輸出関連の大企業を優遇、法人税減税や輸出戻し税で助けてきた。消費税が始まって22年間。消費税税収は累計２２４兆円の一方、同時期の法人３税による税収は２０８兆円も下がっている。

▼日本の会社のほとんどは中小零細、自営業である。民主党の子供手当や農家個別所得補償、高速道路無料化などは、単なるバラマキではなく、税金使途の効率化と所得再分配の改善でもあったはずだ。

▼日本は国民総生産（ＧＤＰ）５００兆円に占める輸出割合は15％ほどで、企業の設備投資と政府支出が25％、残り60％が個人消費だ。消費者が１割財布の紐を締めただけで消費税どころか、ＧＤＰの６％が消える計算になる。

▼増税で財政赤字を解決した国はひとつもない。ＧＮＰの２倍となった財政赤字を放っておいていいわけではないが、明日にでも破綻するわけではない。政府支出の無駄をなくしつつ、成長戦略を実現していくことが先決だろう。 (CAPITAL#110より転載）

「反小沢左翼政権」か「選挙管理内閣」か

▼まさに絵に描いたような民主党のV字回復である。共同通信が菅内閣発足を受け８日〜９日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は61・５％に上った。鳩山政権末期の５月末調査の19・１％から一気に回復し、昨年９月の鳩山政権発足時の70％超に迫った。12〜13両日実施の全国電話世論調査（第１回トレンド調査）でも菅内閣の支持率は64・８％に上り、郵政改革法案の扱いをめぐり国民新党代表の亀井静香前金融・郵政改革担当相が辞任した影響は見られなかった。
▼まるで誰かがシナリオを書いたかのような展開である。普天間基地問題と「政治と金」で追い込まれた鳩山首相と小沢幹事長の満を期してのダブル辞任だったとしか言いようがない。自民党は低迷のまま、新党もかすんでしまった感がある。
▼菅内閣は、普天間基地の辺野古移転推進派とされる岡田外相、前原国土交通相、北沢防衛相など鳩山内閣から半分以上の11人が留任。 「反小沢クーデター」という声もあるほど、党の人事含め、いわゆる「反小沢派」が占めた。特徴としては、菅首相を筆頭に、政治家や官僚などの家系ではない普通のサラリーマン家庭出身者が多いことがあげられる。
▼自民党の安倍、麻生両元首相からは「左翼政権」と批判されている。確かに菅首相は市民運動出身だし、仙谷官房長官が元東大全共闘だったことなどは有名だが、世代的なものであって現実に今、何をやるかだろう。
▼では「反小沢左翼政権」のその中身は何なのだろう？　まさか「クリーン」だけではあるまい。財政再建と景気刺激を両立させようのは分かるが、郵政改革法案の先送り、子ども手当の満額断念、消費税増税の動きなど、辺野古移転推進を加えて、なにやら自民党に回帰したようなところがある。
▼菅内閣は参院選のための単なる選挙管理内閣（田中真紀子議員）という見方もある。いずれにせよ９月の民主党の代表選が終わるまでは安定政権にはならないようだ。（た）

鳩山首相が辞任

▼鳩山首相が辞任した。政権交代を成し遂げた後の初の歴史的内閣だったが、細川政権とほぼ８か月しかもたなかった。鳩山首相は「身を引くことが国益につながると判断」したという。
▼首相は米軍普天間基地移設問題で「最低でも県外」と事実上の首相公約を反古にした。これにより社民党が連立離脱、３党連立政権は崩れた。「社民党を連立政権離脱に追い込んだ責任を取らないといけない」（首相）のは当然だ。
▼もちろん首相はこの普天間問題を辞任理由としているが、やや奇異に映るのはもうひとつの辞任理由の「政治とカネ」である。小沢幹事長にも辞めてもらう「手柄話」のようになっているが、自身の母親からの巨額資金提供の問題は一応の決着がついており、小沢幹事長は検察がおよそ１年にわたり調べ上げた上で不起訴としている。
▼首相が辞任するなら幹事長はもちろん執行部解散は当然だろう。内閣は総辞職するのである。選挙を前に、国民の間にくすぶる「政治とカネ」問題の幕引きを図ったということだろうか。
▼やり残したこととして、日ロ関係の進展をあげたが、これは普天間問題で米国との距離を取ろうとしたからであり、続投しても北方領土問題が前進したか疑問である。
▼一方で「国が上で、地域が下にあるなんて社会はおかしい」と訴え、「中央集権の世の中」の変えることに「少なくとも風穴が開いた」と、政権の意義も述べている。しかし政治は結果責任、あの不人気では、議員内閣制のもと辞任は当然の成り行きである。市場は好感し株価は上がった。政権交代第二幕が上がる。

官房機密費とジャーナリズムの死

▼小渕内閣で官房長官を務めた自民党の野中広務元幹事長（84）が、長官在任中（98年７月から翌年10月）に内閣官房機密費を「１カ月当たり、多い時で７千万円、少なくとも５千万円くらい使っていた」と講演会やインタビューで発言した。首相に１千万円、国会で野党工作などに当たる 自民党国対委員長や参院幹事長に各５００万円程度のほか、政治評論家や野党議員らにも配っていたという。
▼野党対策をはじめ、外遊する議員への餞別代、飲み食い、女性問題の後始末に使われたなど、昔から噂はあった。注目すべきは政治評論家である。「（政治）評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」と 明かしたことだ。これも過去、週刊誌などで取り上げられたことがあるが元官房長官から明言されたのは初めてだ。
▼「前任の官房長官からの引き継ぎ簿に評論家らの名前が記載され『ここにはこれだけ持っていけ』と書いてあった」「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と 言って受け取られる」「持っていって返し てきたのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだった」と述べている。
▼官房機密費は「国の事業を円滑に遂行するために状況 に応じて機動的に使う経費」として、毎年約14億円が予算計上され、内閣情報調査室に使う２億円ほどを差し引いた残りの12億円余りを官房長官の裁量で使ってきた。使途は公表されず、領収書もない。
▼野中氏は「政権交代が起きた今、悪癖を直してもらいたいと思い、告白した」と述べている。お金をもらうことが何を意味するかは自明だ。有権者は歪んだ言論を受け取ってしまう。これはジャーナリズムの死を意味し、民主主義を毀損するものだ。貰った評論家は即刻名乗り出て返金し、言論活動停止、筆を折るべきだろう。

「核密約」と普天間基地移転問題

▼ライシャワー元駐日米大使（在任１９６１?６６年）の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏とパッカード氏と話す機会があった。日本でいわゆる「核密約」が問題となっているが、氏は外交専門誌フォーリン・アフェアーズ３・４月号で、米軍が返還前の沖縄にあった核兵器を１９６６年、移動させ岩国基地沿岸で少なくとも３カ月間核兵器を保管していたと述べている。
▼氏は、これ以外の保管の事実は知らないとしつつ、核兵器を積んだ船が日本に寄港していたのは疑いようがないと示唆。その上で、「日本に核は必要だったと思う」と語った。当時冷戦はきわめて危険なものであり、ソ連や中国の脅威から日本を守る必要があった。「核密約は強く望まれたものではなかったが、当時の東アジアに必要だが日本が反核である中で、ベストの解決法であった」との認識を示した。
▼では普天間基地問題についてはどうか。ゲーツ国防長官が発足したばかりの鳩山政権に約束履行を迫ったのは「ばかげている」と一蹴。しかしそれにびっくりした鳩山首相がオバマ大統領に「トラスト・ミー」「５月までになんとかする」などと「言わなくてもいいことを言って、日米の信頼関係を損なった」と批判。冷戦の時代から大きく東アジアは変化しており、「開かれた場であらゆる可能性と選択肢を検討すべき」と語った。
▼サイパン島など14の島からなる北マリアナ連邦の上院議会（９議員）が16日、国防総省と日本国政府に対し、米軍普天間飛行場の移設先の最適地として北マリアナを検討するよう求める誘致決議を全会一致で可 決した。米軍の準機関紙である「スター・アンド・ストライプス紙」は21日付で、これに好意的な内容の記事を掲載している。こういった選択肢をほとんどの日本のメディアが取り上げないのは何故だろうか。

国を二分する国民皆保険

▼国民の保険加入を義務付けた医療保険改革法が23日に成立した。「国民の和解」を訴えて登場したオバマ大統領が、国を二分する課題に取り組んだ。米国史上初の国民皆保険である。
▼世論調査機関ギャラップとＵＳＡトゥデーは23日、法案可決に対する世論調査の結果を発表、「評価する」が49％で、「評価しない」の40％を上回った。
▼共和党の反対は強く、採決前の17日、「（ペロシ下院議長は民主党議員全員を）酒で酔わせ、自殺攻撃をさせようとしている」と第二次大戦時の日本軍の特攻隊になぞらえたグラム上院議員が、日系のホンダ議員らから批判を浴びる一幕もあった。
▼下院民主党のホイヤー院内総務らは24日、同法に賛成した同党下院議員に対し、脅迫や中傷を受けた同党下院議員は10人以上に上ると発表した。
▼スローター議員の地元事務所にはれんがが投げ付けられ窓ガラスが破壊された。同法成立のため中絶反対議員らの取り込みに動いた黒人議員のクライバーン副院総務には、首つりの縄と「赤ちゃん殺害犯は人間の手か神の御手によって見苦しい最期を迎える」と書かれたファックスが送付された。
▼ある保守系のラジオ・パーソナリティーは「（抵抗運動に備え）体を鍛えて銃の手入れをしておけ」とまで呼び掛けた。殺害予告など深刻な内容については、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出し、首都警察は議員に対し、自身や家族の身を守るための方法を指導しているという。
▼米国には、個人の自由を尊重し「大きな政府」に反対する伝統があり、日本や西欧のような国民皆保険制度が育たなかった。フロ リダ州など14州の司法長官は連邦政府を相手取り、同法は個人の自由と州の主権を侵害し、違憲だとして無効の訴えを連邦地裁に起こした。野党共和党内では、11月の中間選挙で多数派に返り咲き、法の撤廃を目指す声が上がっている。

日本人は野蛮？

▼「『日本人は野蛮』というメッセージになっており、残念」。クロマグロが規制対象として上がったドーハでのワシントン条約締約国会議開催を前に、赤松広隆農相の言葉だ。
▼日本の調査捕鯨船団の監視船に侵入した反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバー （44）を艦船侵入容疑で逮捕の事態が発生、 和歌山県太地町のイルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ」のアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞などを一連の出来事として捉え、発言したものだ。
▼オーストラリアはじめ捕鯨反対国は多いが、アラスカなどの北方先住民による捕鯨は「原住民生存捕鯨」として国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でも認められている。イルカは鯨類に分類されるが、ＩＷＣの管轄外。「ザ・コーヴ」でイルカ漁を隠し撮りされた太地町は古式捕鯨発祥の地で、「ジャパニーズ・マフィア」とまで言われた町民からは「（受賞に）怒りを覚える」といった反発の声が上がった。
▼確かに入り江が血に染まるシーンはショッキングだ。デンマークのあるクジラ漁師は「分業が進み、牛や豚の処理現場を一般に見ることはないが、漁はそうでもないから不利」と言う。
▼「イルカやクジラは知能が高い」ことを反対理由のひとつにあげる声がある。では知能の低い人間は殺してもいいのか。障害者抹殺を図ったナチスの「優生思想」を彷彿とさせる。
▼大西洋・地中海のクロマグロはピークの年間30万トンから８万トン弱まで激減しており、乱獲が原因であることに議論の余地はない。また、イルカ（クジラ）やマグロに高濃度の水銀があれば問題だ。
▼とはいえ、大企業による畜産業の恐るべき実態を描いた「フード・インク」はアカデミー賞を逃した。反捕鯨には自然保護団体だけでなく、漁業とは無関係の企業もスポンサーについている。自然保護や文化問題はあるにせよ、漁民には国以外頼るものがない。

オリンピックと国籍変更

▼バンクーバー冬季オリンピックの真っ最中である。主な競技が毎年世界選手権を行うようになっても、４年の一度のオリンピックは特別である。やはり国単位で競い合うから盛り上がる。
▼好きな選手は国を問わないとしても、米国在住でも日本人ならたいていの人が日本選手を、次に米国選手応援しているだろう。その次はカナダ、いやアジア諸国だろうか。ショートトラックのアポロ・オーノのように日系人（父親が日本人）だと親近感も増す。両親が日本人でカリフォルニア育ちの長洲未来は「米国を代表できて誇りに思う。日本勢との対戦も楽しみ」と頼もしい。
▼最近は国籍を変えて五輪出場する選手が増えた。男子モーグルは、アレクサンドル・ビロドーが開催国カナダに大会初の金メダルもたらし会場は大いに沸いたが、２位になったデイル・ベッグスミスが優勝していたらどうだっただろう。彼はオーストラリア代表だが、実は地元バンクーバー出身で税金問題などを理由に国籍変更した選手だ。
▼フィギュア・ペアの川口悠子は五輪で表彰台に立ちたい一心でアレクサンドル・スミルノフと組んでロシア代表として出場した。昨年２月にロシア国籍を取得している。結果は４位でロシア勢連覇を12で止めてしまったが、熱意は認めるべきだろう。
▼米国生まれでも日本代表として出ているのが、アイスダンスのキャシー・リード（22）とクリス・リード（20）の姉弟ペアだ。２人は日本人の母とアメリカ人の父の間にミシガンで生まれた日米二重国籍者だが、キャシーは21歳の時点で日本国籍を選んだ。
▼練習の拠点が本国でない選手は多いし、コーチも外国人というのは珍しくない。グローバル化が進むスポーツ界だが、自国の選手を応援することは今後も変わらないだろう。

小沢対検察の落としどころ?

▼政治上の危機分析を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」（本部・ニューヨーク）が、最も影響力を持つ世界の指導者10人を発表、１位は中国の温家宝首相、２位はオバマ米大統領で、民主党の小沢幹事長が３位に入った。
▼日本の首相は小沢氏のはずだった。昨年、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（48）が政治資金規正法違反で逮捕されていなければ、である。
▼１月13日、大久保秘書の第二回公判が開かれ、西松建設の元幹部が検察の主張を否定する証言を連発、収賄どころか大久保秘書は無罪の可能性が高いという。微罪、いや「冤罪」もどきで日本の政治が翻弄されたということなのか？
▼ところが２日後の15日、検察は元秘書石川知裕衆議院議員を政治資金規正法の虚偽記載容疑で逮捕する。 これまで「虚偽記載」は修正で許されてきたのに、なぜ現職国会議員逮捕までしたのか明確な説明はない。
▼検察対小沢の権力闘争と見る向きは多い。小沢周辺は「検事総長を国会同意人事にする」「民主主義的な統制下に置く」と主張、また取り調べの可視化も検討されている。昨年末、特捜部検事を含む法務官僚が集まった宴会では、「小沢許さん」の大合唱だったという。
▼公務員の守秘義務違法（国家公務員法第100条）の疑いのある「検察リーク」を連日マスコミは垂れ流し、負のイメージで小沢幹事長が追いつめられるという構図になった。18日前後の大手新聞社の世論調査はどれも、小沢氏は幹事長を辞任すべきだが７割を占めた。
▼小沢氏失脚か特捜部廃止かのような全面対決の様相を示し、法相ないし首相による指揮権発動も取り沙汰される中、さすがに検察のあまりに恣意的な行き過ぎた捜査に疑問視する声が多くなってきた。例えば、御厨貴・東大教授は「いまの小沢一郎という人物を追いつめることで、検察はこの国をどうしようとしているのか」と疑問を呈した。
▼２月４日、検察は小沢幹事長について「有罪判決を得る証拠がなかった」不起訴処分とすると発表した。捜査云々ではなく、事実上政治問題化している以上、その「落としどころ」ではないのか？　検察の仕事とは何なのだろうか。

沖縄利権と海兵隊普天間基地移設問題

▼米海兵隊は相手国を襲うための部隊であり、日本を防衛している軍隊ではない。にらみを効かしているといっても、実際、戦争になれば空爆から始まるのはイラクなどをみれば分かる通りだ。北朝鮮の暴発の可能性はあるが、それなら海兵隊は北海道や日本海側に置くべきだろう。訓練も北朝鮮の気候に近いところでやった方がいいに決まっている。では何故、沖縄の普天間に駐留しているのか。端的に言えば、日本がお金（おもいやり予算）を出してくれているからだ。
▼これを後押ししているのがいわゆる「沖縄利権」だ。もともと辺野古へのキャンプ・シュワプ沖の埋め立て計画は米国が希望したものではなく日本側が進めたものだ。96年に橋本政権で日米特別委員会（ＳＡＣＯ）で辺野古移転が決まり、基地建設費とは別に10年で１千億円の公共事業が決まる。この配分権は自民党経世会（旧橋本派）が握ったといわれる。
▼しかし地元の反対などで計画は進まなかった。米国は沖縄の海兵隊をヘリ部隊も含め一体としてグアムに移転する計画を模索し始める（06年５月「再編実施のための日米ロードマップ」）。再び辺野古移転を進めていた小泉政権は、米国の長さ45メートルのヘリパッドの要求を、なんと総工費５千億円ともいわれる２本のV字巨大滑走路に拡張する。
▼鳩山首相や小沢幹事長が県外移設にこだわったのは社民党のためというより、この自民党の沖縄利権を白紙に戻したかったからだ。当然、自民党、防衛省（旧防衛庁）、軍需専門商社、建設会社など旧利権派はそろって民主党を攻撃。これには小泉政権に食い込んだ米国の企業、ロビイスト、ネオコンらが含まれており、いたずらな「日米同盟のきしみ」の発信源になっている。
▼基本はやはり民意である。そもそも普天間基地返還が日米で決まったのは、12歳の少女が海兵隊員にレイプされたことに沖縄住民が怒りの声を上げたことからだった。これは民主主義の問題である。利権絡みや怪しげな安全保障論に惑わされていない本当の民意に鳩山首相は耳を傾けることができるだろうか。

２０１０年、軌道修正し、建て直しのとき

▼ＡＰ通信による２００９年の10大ニュースの１位に不況から抜け出せない米経済が選ばれた。２位にオバマ大統領就任、３位が医療保険改革、４位に経営破綻などが続いた米自動車産業と続いた。
▼５位は新型（豚）インフルエンザ、６位はオバマ大統領が３万人の増派を発表したアフガニスタン問題、７位に歌手のマイケル・ジャクソンさん急死、８位に13人が殺害されたテキサス州陸軍基地の銃乱射事件が、９位にエドワード・ケネディ上院議員の死去が入った。傾く超大国とそれを軌道修正し建て直ししようとする姿が浮かんでくる。
▼10位には明るいニュースが入った。旅客機が川に不時着し、１５５人全員が無事救出された「ハドソン川の奇跡」だ。イラク問題は16位で、10年以来、初めてトップ10圏外になった。なお昨年の１位はオバマ大統領誕生だった。
▼一方、日本はどうだろう。共同通信による国内トップ10は①衆院選で民主党圧勝。政権交代で鳩山政権誕生②裁判員裁判がスタート③新型インフルエンザが大流行、死者も増加④円高。デフレ宣言。日航の経営危機など企業業績悪化⑤事業仕分け、八ツ場ダム中止など新政権の政策続々と⑥年越し派遣村に多くの人。失業率最悪レベルで雇用不安⑦足利事件でＤＮＡ不一致の菅家さん釈放、再審開始⑧ＷＢＣで日本が連覇。イチロー、松井秀もメジャーで活躍⑨核持ち込みなどの外交密約で元次官らの証言、相次ぐ⑩地方の高速道路が土日祝日、千円で乗り放題〈次点〉のりピーら芸能人らの薬物、大麻事件相次ぐ。
▼日本も経済問題の深刻さを感じさせるが、政権交代や裁判員裁判開始、密約暴露など、新しい取り組みが並んだ。明るいニュースは国際的に通用した日本人の野球だった。
▼２０１０年も日米共、国の建て直しが続くようだ。中国などの台頭はめざましいが、この二国の底力に期待したい。

太った猫は恩返ししない？

▼「太った猫の銀行員を助けるために選挙を戦ったわけじゃない」。オバマ米大統領が13日放映のＣＢＳテレビとのインタビューで怒気を含んだ声で語った。太った猫とは俗語で、金持ちを指す。
▼発言は、公的資金による救済を受けた銀行の一部が、幹部らの高額ボー ナスを復活させる動きを見せていることに対してのものだ。
▼ウォール街は株高を背景に業績が回復し、公的資金を返済が進んでいる。半国有化されていた金融大手シティグループが14日、金融危機時に注入を受けた公的資金２００億ドルを返済することで米政府と合意、政府は半年から１年後をめどに保有するシティ株をすべて売却、同社は政府管理下から完全に脱する。米銀大手ウェルズ・ファーゴも同日、普通株の新規発行などを通じて資金を調達し、公的資金２５０億ドルを全額返済すると発表した。
▼これで米大手金融機関上位６社が公的支援から脱することが決まり、金融健全化への取り組みは大きな節目を迎えた。
▼高給復活はこうしたことを背景にしているわけだが、大統領は「米国が数十年に一度の不況を経験し、その原因をつくった人たちが１千万から２千万ドル（約８億９千万〜約１７億８千万円）のボーナスを受け取るのか」「ウォール街の人々は、まだ分かっていない」と批判した。

▼さらに「一番頭にくるのは、納税者の助け（公的資金）の恩恵を受けた銀行が、議会で金融規制改革に反対して戦っていることだ」と強調した。金融業界は高い報酬でロイビスを雇い、規制改革を骨抜きにしようと躍起である。
▼米国の失業率は10％に達している。日本同様、米国の雇用の主要な担い手は中小企業である。中小への貸し出しが一向に回復しない現状に対しに、大統領は強いいらだち示した。
▼14日には、ホワイトハウスでウォール街の大手金融機関の首脳を呼び、中小企業向けの融資を拡大するよう要求した。「昨年、米銀は納税者から並々ならぬ支援を受けた。その結果、回復した彼らに、米経済を建て直すため並々ならぬ取り組みを期待している」と大統領。
▼だが、金融機関の首脳らは、貸し出しが増えない原因について、借り手の需要低迷と当局の監督強化にあると訴えた。自分たちに責任はないと言わんばかりだ。
▼納税者から助けてもらっておいて、業績回復すれば、もうその恩は忘れ、自分の懐だけを潤すのがウォール街ということか。（た）

流行語大賞は「政権交代」よりも「事業仕分け」？

▼今年流行した言葉を決める「ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）がこのほど発表され、「政権交代」（鳩山由紀夫首相）が年間大賞に決定した。
▼まったく妥当なところだろう。ベスト10はこども店長（子役、加藤清史郎）▽新型インフルエンザ（厚生労働省医系技官、木村盛世）▽草食男子（タレントの小池徹平、コラムニストの深沢真紀）▽脱官僚（みんなの党、渡辺喜美代表）▽ファストファッション（タレント、益若つばさ）▽ぼやき（前楽天監督の野村克也）▽歴女（レキジョ）となった。（50音順、敬称略）
▼「脱官僚」など政治絡みのものが多いのが今年の特徴だろう。11月後半に行われた「事業仕分け」は急遽入った格好で、作家の藤本義一さんやタレントのやくみつるさんら５人の選考委員は国民の関心の高さを考慮したに違いない。鳩山首相も「政権交代よりも事業仕分けだね」と述べた。なお、首相が提唱する「友愛」については、（96年に）「取っているので、もう結構です」と答えている。
▼事業仕分けは、過去最高の95兆円超に膨らんだ２０１０年度概算要求の無駄を洗い出す延べ９日間の作業。「『無駄』の基準がよく分からない。ルールなきショー」（言論ＮＰＯの工藤泰志代表）などの声もあり、「科学技術予算を減らすのは論外」（野依良治）などノーベル賞受賞者らから強い批判を浴びたりもした。一般傍聴者は初日の11日の４００人から日を追うごとに増加し、終盤は初日の４倍以上の１７４５人が詰めかけた。
▼共同通信の集計では「廃止」「凍結」「半減」などによる圧縮額は約７５００億円。国庫返納を求めた独立行政法人の基金など約１兆４００億円の「埋蔵金」発掘と合わせると約１兆８０００億円を捻出できる計算になる。共同通信社が11月28、29両日に行った全国電話世論調査によると、事業仕分けについて「評価する」が77・３％だった。

オバマ大統領が初訪日

▼オバマ米大統領が初訪日した。訪日を前に、12日付英紙フィナンシャル・タイムズが、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる米国の強圧的態度を批判した。ゲーツ米国防長官が日米合意の履行を迫った件に触れ、ブッシュ前政権が約束したミサイル防衛（ＭＤ）施設の東欧配備計画をオバマ政権が撤回した例を上げて、米国のご都合主義を批判した。他国から見れば「政権交代したからには政策見直しは当然ある」ということである。
▼13日の東京で日米首脳会談後、大統領は、閣僚級の作業グループを設け、普天間移設問題を協議していくことを表明したが、米紙ニューヨーク・タイムズは、オバマ米大統領がこの問題をめぐり「一定の譲歩を示した」と報じた。
▼オバマ大統領が14日に皇居で天皇、皇后両陛下と面会した際、深々とお辞儀したことはご愛嬌だったが、外国の要人に頭を下げるのは「米国の大統領として不適切」とＦＯＸテレビが報じるなど、保守系を中心に批判が相次いだ。大統領が「ぺこぺこと頭を下げた」と非難したサイトもあった。
▼作業グループ設置だけで「譲歩」だの、外交儀礼で「ぺこぺこ」だのとは、なにやらこれまでの日本の米国従属ぶりを物語るようである。
▼大統領は、14日に都内で行った演説で「米国は太平洋国家。この大洋と固く結び付いている」とし、アジア諸国との関係を強化していくと宣言。日本がアジア安定の「要」で、日米の「揺るぎなき同盟」がアジア関与の基本になるとの考えを示した。
▼大統領は２日間滞在しただけでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向かった。鳩山首相が提唱した「東アジア共同体」構想に対抗するかのように、米国はＡＰＥＣに力を入れようとしている。「同盟関係」を維持しつつ、経済面では巨大なアジア市場の主導権争いが日米で始まっている。