いつまで経っても暫定政権？

▼洞爺湖サミットに参加したブッシュ米大統領は、よもや福田首相が自分より先に辞めるとは思いもしなかっただろう。内閣改造をしておいて、いきなりの辞任である。
▼前の安倍首相に続き、福田首相も１年ほどで政権を放り投げた。国のトップである首相の立場は、確かに本人でなければ分からないプレッシャーもあるだろうが、無責任のそしりは免れない。二世議員の脆弱さを指摘する声も多い。
▼もっとも支持率がどんなに低迷しても、任期いっぱいは辞めることはない米大統領に比べれば、退陣が簡単に出来る日本の議院内閣制は、刷新や出直しがやりやすいというメリットもある。
▼しかしここはやはり、解散し民意を問うべきだろう。だが、いま選挙をしては惨敗すると見込み、自民・公明与党はずるずると無理な政権を続けている。
▼ポスト福田の自民党総裁選には最有力の麻生太郎幹事長（67）はじめ５人も立候補した。与謝野馨経済財政担当相（70）といった重鎮や、石破茂前防衛相（51）、石原伸晃元政調会長（51）といった若手、さらに女性の小池百合子元防衛相（56）だ。なにやら賑やかな総裁選に目を奪われがちだが、あくまでも自民党関係者による選挙である。
▼与謝野氏が総裁・首相になれば、小沢・民主党との大連立も可能との噂もある。その先に待っているのは憲法改正だろう。しかし、ここはやはり人気のある麻生氏が選ばれ、麻生内閣で次の解散・総選挙に臨む可能性が高い。ちなみに麻生氏も二世議員である。
▼選挙に勝てる状況になるまではと、いつまで経っても「暫定政権」、たらい回しである。これでは有権者無視だ。憲法改正よりも先にやらなければならないことは多い。自民・公明にそれが出来なければ、さっさと政権交代すべきだろう。（武）

大統領選のダイナミズム

▼コロラド州デンバーの７万５０００人収容の巨大競技場は超満員となった。米史上初の黒人大統領を目指すオバマ上院議員の指名受諾演説を聞くためだ。
▼共同の記事から参加者の声を拾ってみよう。オバマ氏の指名について「生きているうちにこんなことが現実になるとは思わなかった」（六十代の黒人男性）、昔は白人の隣でハンバーガーを食べることもできなかったと言う。二十代のある白人女性は「オバマ氏は私たちの世代を政治に目覚めさせた」と語る。
▼「米国よ、我々は今よりもっと良い国のはずだ」。オバマ氏が呼び掛けるたびに、巨大なスタジアムが地響きを上げて揺れた。
▼だがオバマ氏にひところの勢いはない。オバマ氏の訴える「変革」はあいまいという声は多い。外交・安全保障問題に疎いとされ、副大統領候補に、この方面に強い民主党の重鎮バイデン上院議員（65）を選んだが、ワシントンの政治にどっぷりつかっている人物でもある。
▼一方、共和党大統領候補のマケイン氏は、ロシアのグルジア侵攻で直ちにロシアを批判するなど存在感を示した。副大統領候補には女性のペイリン・アラスカ州知事（44）を選んだ。ペイリン氏は民主党指名争いに敗れたヒラリー上院議員（60）を讃え、「彼女が破ろうとしたガラスの天井は頑丈だったが、われわれは砕くことができる」と、女性初の副大統領の意義を強調、ヒラリー支持者の取り込みを図っている。
▼もっともペイリン氏は人工妊娠中絶に反対など保守派であり、外交経験は皆無、女性だからといってヒラリー支持者を取り込めるかは未知数だ。宗教保守派に不人気のマケイン氏をカバーするために担ぎだされたと見るべきだろう。
▼それにしても１年前には想定できなかった正副大統領候補４人である。ここに感じるのは米国の民主主義のダイナミズムであり、どうやらそれは人々の控えめな思惑を超えて前進していくもののようだ。（武）

米ロ新冷戦勃発

▼平和の祭典である北京オリンピック開会式直前に、グルジアの南オセチア自治州で戦争が始まった。グルジアのサーカシビリ大統領は「ロシア軍はグルジアを侵略した」と非難、米国のニュースを見ていると、いかにも大国ロシアが一方的に軍事介入したかのようである。
▼しかし、停戦合意を破り戦争を始めたのはグルジア軍である。グルジアからの分離独立を主張する親ロシアの南オセチア自治州の州都ツヒンバリ周辺をグルジア軍が攻撃したのが端緒だ。ロシアは平和維持軍が攻撃を受けたため、反撃に出たのが実際だ。
▼南オセチアは92年の国民投票で９割以上が独立を支持して以降、憲法や国会が制定され、大統領もいて事実上独立している。だがグルジアはもちろん、国際社会は認めてこなかった。南オセチアの独立を阻止したいグルジアだが、何故この時期にグルジアは進撃したのか？
▼それは今年２月のセルビアのコソボ自治州の独立宣言だろう。欧米諸国は相次いで承認した。実質的に独立していれば、独立は可能との前例が出来たのだ。
▼グルジアが焦ったのはそこだろう。皮肉なことに「国際秩序の崩壊を招く前例となる」と、コソボの独立に反対したのが南オセチアを支援するロシアである。
▼シェワルナゼ前大統領を追放したサーカシビリ大統領ら現政権は、投資家のジョージ・ソロスなど米国の後ろ盾で成立したいわば米国の「傀儡政権」。今回のグルジア軍の南オセチア進攻も米国の承認のもと行われたと思われる。
▼背後にあるのは資源や経済、地政学的な面も含めた米ロの覇権争いであり、事実上の米ロ代理戦争なのである。米大統領選も絡んでいる可能性もある。そこで、サルコジ仏大統領が事実上の仲介役としてモスクワを訪問することになったわけである。
▼だがいまさら米ロ冷戦の再来でもないだろう。この新冷戦は旧大国の起死回生を狙ったあがきに思える。（武）

「タクシー・ドライバー」とヘイト・クライム

▼マーティン・スコセッシ監督の「タクシー・ドライバー」という１９７６年公開の傑作映画がある。ベトナム戦争の帰還兵で不眠症に陥り、マンハッタンのタクシー運転手となった男（ロバート・デ・ニーロ）が主人公だ。
▼男は失恋を経て、腐敗したこの街を浄化してやると次期大統領候補射殺を目論むが失敗する。その代わりでもないが13歳の売春婦（ジュディー・フォスター）を救うべく、ヒモやチンピラ、客を多数射殺する。
▼テネシー州ノックスビルの教会で７月27日、男（58）が銃を乱射し２人が死亡する事件が起きた。警察によれば、男は散弾76発を用意、「大量殺人を目論み、自身も生きて教会を出るつもりはなかったとみられる」という。
▼事件のあった教会はプロテスタントの一派、ユニテリアン派で、人種差別撤廃、女性や同性愛者の権利向上などリベラルな活動で知られていた。警察は「職を得られないいらだちをリベラル派に向けた犯行」と指摘、「憎悪犯罪（ヘイト・クライム）」と見ている。
▼６月８日の７人が死亡した葉原通り魔事件はどうだろう。加藤智大容疑者（25）は恋人や友達が出来ず、また派遣社員としての不満を募らせていた。彼の矛先はゲーム好きの自身ともなじみのある秋葉原に集う一般市民だった。
▼タクシー・ドライバーでは主人公は支配の象徴でもある大統領候補を狙い、次に犯罪人たちを射殺した。だが、ノックスビルの教会や秋葉原で犠牲になった人たちは権力者でも犯罪者でもない。憎悪犯罪というが彼らは方法以前に標的自体が間違っている。池田小事件同様、実際には「弱いもの」を相手にしているに過ぎない。
▼犯罪人たちを射殺した映画のタクシー・ドライバーは、本人の意図とは裏腹に町の「英雄」となる。だが無差別テロに走る過激派と同じく、間違っても加藤容疑者らが英雄になることはない。

支持率低迷の首脳らが集まったＧ８

▼Ｇ８＝主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が終わった。閉幕を受け実施した共同通信社の全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は26・８％と、前回６月調査の25・０％に並ぶ横ばいとなった。サミットによる政権浮揚効果はなかった。不支持率も依然50％台と高い水準のままだ。
▼26・８％で国の代表と言えるのかという声が上がりそうだが、サミット参加国の他の首脳はどうだろうか？　サミット開幕時にＡＦＰが各国の報道機関の世論調査をもとに８カ国首脳の支持率を一覧にして報道した。これによると福田首相22％（内閣支持率、産経新聞・フジテレビ６月14〜15日）、ブッシュ米大統領が23％、ブラウン英首相が25％、ハーパー・カナダ首相32％、メルケル独首相36％、サルコジ仏大統領38％、ベルルスコーニ伊首相59％、メドベージェフ露大統領73％である。
▼福田首相が堂々の最低なのだが、ブッシュ大統領、ブラウン首相も３割に届いていない。世論調査だけでは判断は出来ないが、これで国の代表と言えるのだろうか。
▼サミットではこれといった大きな成果はなかった。最大の焦点であった２０５０年までに世界全体で温室効果ガスを半減させる地球温暖化対策の長期目標については、世界全体で「共有することを目指す」との表現にとどまった。京都議定書に続く新国際枠組みの交渉は前途多難だ。
▼中国やインドが加わらなければ実効性に欠けると主張してきたブッシュ大統領の意見の方が通った格好だ。その通り、すでにＧ８で世界的な政策を決めること自体が時代にそぐわなくなっているのだ。
▼世界の勢力地図は大きく変わった上に、たった８カ国で、しかも支持率３〜4割の首脳らが集まって何を決めるというのか。支持率低迷にあえぐ福田首相の人気取りにも使えなくなったことが、その限界を如実に物語っていると言えよう。　

拉致解決より国交正常化が先？

▼日朝協議で北朝鮮が拉致被害者の再調査と、よど号ハイジャック犯の引き渡しに向けて協力すると表明、日本政府は制裁緩和を打ち出したが、この裏には大きな米朝の動きがあった。六月二十六日、北朝鮮は六カ国協議合意に基づく核計画申告書を議長国の中国に提出、ブッシュ米大統領は同日、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告すると表明した。
▼拉致被害者家族には「裏切られた」と失望の声が広がっている。米国にテロ国家指定解除をしないよう働き掛けることを町村信孝官房長官に要請したばかりだったからだ。
▼北朝鮮に対し「拉致解決なくして国交正常化なし」（小泉元首相）で臨んできた日本だが、拉致問題は「究極的には日朝二国間問題」（米政府高官）であり、世界の関心は核問題の方である。米国がしびれを切らして動き出してしまった。
▼北朝鮮は拉致問題は終了したという立場だったが「再調査」とは何か？　拉致被害者は救出されるのか？　「我々が知らないところで侵入した日本人がいれば本人確認をした上で、罪を問わず日本に返す」とは北朝鮮が以前から言ってきたことだ。よど号犯についても、実は目新しいものではない。
▼核問題が解決したら、日本と米国は北朝鮮と国交正常化することが二〇〇五年の六カ国協議で合意されている。国交正常化を待ち望んでいる国は多い。北朝鮮のウラン、レアメタルなどを狙う米、ロシア、エネルギー資源を開発したい中国、貿易拡大で景気浮揚を狙う韓国と、日本を除く六カ国協議の各国経済界はすでに活発に動き始めている。そして、六カ国協議は「北東アジアの集団安全保障体制へと発展する」（ライス国務長官）という。
▼こうして見ると、日本だけが後手に回っている感は否めない。ここに来て拉致解決より国交正常化が先になったということか。対米従属で済んだ時代が終わる中、日本の外交の真価が問われている。

秋葉原・通り魔事件

▼日本で米国並みの無差別大量殺人事件が起きた。８日午後０時30分過ぎ、東京・秋葉原の歩行者天国で、男が通行人をトラックではねた後、ナイフで刺す無差別殺傷事件がおき、男性６人と女性１人が死亡、10人が負傷した。
▼米国では大量無差別殺人が断続的に起きているが、日本でまたしても起きた。２００１年の８人の児童が殺害された大阪教育大付属池田小事件と同じ日であったのは偶然なのか？　９日付のワシントン・ポスト紙は「現場には血だまりが残り、まるで戦場のようだ」と報じる記事を掲載した。
▼犯人は静岡県裾野市の派遣社員加藤智大（ともひろ）容疑者（25）。職場での不満があったというが、殺すのは「誰でもよかった」と供述、薬物や精神疾患などはなく、計画的犯行であることが分かってきている。
▼それにしてもトラックで乗り付けたとはいえ、銃を使ったわけでもなく大人相手に何故17人もの死傷者を出したのか。駆け付けた警察官も刺されているが、警察はすぐに止められなかったのだろうか？
▼もっとも現場では、状況をのみ込めない人も多く、映画の撮影やゲームの安売りにでも客が殺到したのかと思った人も多数いたらしい。
▼犯人は警察官ともみあい、最後は拳銃をつきつけられ観念した。この間、わずか数分、東西約１００メートル、南北約70メートルの中での出来事だった。
▼驚くべきは、犯行に使ったサバイバルナイフの高い殺傷力である。包丁ではこうはいかないはずだ。銃と同じように管理・規制が必要ではないか。
▼鳩山法相は「昨日も大事件があったが、人の命を奪うような人にはそれなりのものを負ってもらおう」と死刑制度の必要性を訴えたが、相次ぐ死刑執行でも殺人の抑止力にはなっていないことが、また分かっただけではないのか。
▼池田小事件事件では「早く死刑にしてくれ」と犯人の宅間守はうそぶき、望み通り早期に死刑になった。今回は世界に冠たる電気製品とアニメなど日本のポップカルチャーで知られるアキバで起きた。闇は深い。（武）

四川大地震と東京

▼５月12日に中国を襲った四川大地震。中国国務院（政府）は27日時点で、地震の死者は６万７１８３人、負傷者36万１８２２人、行方不明２万７９０人と発表、１９７６年に約24万２千人が死亡した唐山地震以来、最悪の地震となった。
▼依然、余震も続いており、地震で破損した千を超す一般ダムの決壊も懸念されている。「唐家山・土砂ダム」では全面決壊の恐れが生じた場合、下流の１３０万人を避難させることを地元当局が決めたという。
▼今回、中国のメディアはチベット争乱の時のような規制はなく、現地からの報道を次々に流した。中国政府の対応も早く、発生当日夜には温家宝首相が現地入りし「地震災害対策本部」を設置している。国家の威信をかけた聖火リレーも一時中止した。
▼中国政府によると、国内外からの支援金、支援物資は26日までに３０８億７６００万元（約４６００億円）相当に達したという。▼残念なことは日本の国際緊急救助隊が現地入りしたのは、地震発生から５日目だったこと。生存率が72時間を超えると極端に下がることはよく知られている。
▼人災ではないかと指摘されているのが学校である。役人へのわいろが横行し「手抜き工事」の粗末な作りの学校校舎が相次いで崩壊、ちょうど授業中だっため、多くの生徒児童の生命が奪われた。
▼核施設の被害も心配だ。中国環境保護省は、四川大地震で計50個の放射性物質に安全上の問題が生じ、35個は回収したが、まだ15個が瓦礫に埋まったままと報告した。ただ、安全な状態で放射能漏れは起きていないと強調した。
▼学校などの耐震問題や核施設の懸念は日本にとっても無関係な話ではない。東京・横浜は、ミュンヘン再保険会社（ドイツ）による災害リスク指数は７１０で、２位のサンフランシスコの１６７、３位ロスの１００から見ても群を抜く世界一の危険都市なのである。

死刑制度

▼「もし死刑にできないなら、今すぐ犯人を社会に戻してほしい。自分の手で殺します」
▼これは、山口県光市で99年、当時18歳と１か月だった元少年（27）に妻子を殺害された会社員本村洋さん（32）の言葉である。
▼本村さんは、犯罪被害者の権利実現を目指す運動を開始、死刑存置派の先頭に立った。一方で、死刑反対論者として知られる安田好弘弁護士が主任弁護士になったことから、光市母子殺人事件は死刑の是非を巡って論議を呼ぶ裁判ともなった。そして先月22日の差し戻し控訴審で、広島高裁は一審の求刑通り、元少年に死刑の判決を言い渡した。
▼死刑制度は犯罪抑止力にならなく、残虐な報復行為、国家による殺人だいう声は強く、死刑制度廃止は世界的な流れである。91カ国が完全廃止、１３５カ国が事実上の廃止で、過去10年間に死刑執行をした国は61カ国である。
▼06年でもっとも死刑が多かったのは中国で１０１０人（実際は８千人とも）、以下イラン１７７人、パキスタン82人と続き、米国は６位の53人、日本は４人だった。先進国・民主主義国で廃止していないのは米国（州によっては廃止）と日本くらいである。
▼米国では昨年12月にニュージャージー州が死刑を廃止し、廃止州は13州になった。昨年９月には薬物注射による死刑が憲法で禁じた残虐な刑罰に当たるかどうかの審理を連邦最高裁が開始、死刑制度のある州は執行を見合わせていた。しかしながら連邦最高裁が先月、違憲性を認めない判断を示したのを受け、ジョージア州が６日、死刑を執行した。
▼国連人権理事会で９日、対日作業部会が開かれ、最近になって死刑の執行、判決例が多くなっている日本に対し、フランス、オランダなど10カ国以上が死刑の廃止を求めた。日本では09年５月までに裁判員制度が始まる。一般市民が他者に対し死刑を下すかどうかを判断する日がすぐそこまできている。
（武）

五輪聖火リレー騒動

▼26日、長野市内を駆け抜けた北京五輪の聖火リレー。大勢の警察官に取り囲まれて走った聖火ランナーたちに笑顔はほとんどなかった。
▼沿道は全国から集まった中国人留学生らが振る中国国旗とチベットの旗でぎっしり。「中国頑張れ！」の歓声と「チベットに自由を」という叫び声が同時に飛び交った。
▼ランナーのタレント萩本欽一さんがＪＲ長野駅前を通過した時、沿道から発煙筒のようなものが投げ込まれた。「おばあちゃんや子供とハイタッチをしようと思っていたのに、できなかった。悔しかった」と萩本さん。
▼最終ランナーを務めた北京五輪マラソン代表の野口みずき選手は「政治が絡んで残念」と述べた。長野県警はトマトを投げ付けるなどしてリレーを妨害したとして、威力業務妨害容疑などで６人を逮捕した。
▼抗議行動を行った国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）のメナール事務局長は、抗議行動を容認した日本政府の民主的な対応を称賛した。「日本人は他のどの民主主義国よりもうまくやった」。元左翼活動家のメナール氏は派手なパフォーマンスと信念の強さは誰にも負けない。
▼一方、中国国営通信の新華社も「沿道の観衆は情熱的な拍手で祝意を示した」と伝え、聖火リレーを評価した。中国当局がチベットに弾圧を加えたのは、昨年９月に「チベット青年会議」が「実力闘争路線」を決定したことをつかみ、一気に独立分子を叩くためだったと言われている。かつてはＣＩＡの援助もあったダライ・ラマ14世だが、今は「高度な自治」と「非暴力」を唱えるノーベル平和賞受賞者である。
▼聖火リレーを始めたのはナチス・ドイツだというのは皮肉だが、ドイツやメキシコ、ソ連など、五輪を開催した独裁国家は10年以内に崩壊し民主化している。さて、中国の共産党独裁はどうなるだろうか。（武）

ドキュメンタリー映画「靖国」

▼ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映が危機に陥っている。日本で活動する中国人映画監督、李纓さん（44）が、靖国神社をめぐる人々の姿を、十年をかけ撮影。釜山国際映画祭で上映されたほか、三月の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞するなど前評判が高かった。
▼これに対し、稲田朋美参院議員（自民）ら一部国会議員が事前試写会を要求、三月十二日に国会議員八十人が参加した試写会が開かれた。稲田議員らは「検閲」ではなく映画製作費のうち七百五十万円を文化庁が助成したことを問題にしたが、文化庁は「助成金支出は妥当」と回答した。
▼試写会を見た新右翼の鈴木邦男は「これは『愛日映画』だ」としたが、週刊新潮が「反日的」と論評すると、上映予定の映画館に対し右翼団体の街宣車による抗議活動や電話による公開中止などの圧力があったという。このため、４月公開を予定していた映画館すべてが「周辺の商業施設に迷惑をかけることになる」として上映を中止ないし延期。渡海文部科学大臣は「あってはならないこと。非常に残念」と発言。
▼表現の自由が危惧される中、大阪の「第七芸術劇場」など東京を含む北海道から沖縄まで全国二十一の映画館で、五月以降に上映されることになった。
▼これで上映かと思いきや、有村治子参院議員（自民）が事情を聴きにいったところ、中心的出演者で刀匠の刈谷直治さん夫妻が「出演シーンの削除を希望している」という。さらに靖国神社が、境内での撮影許可の手続きが守られず、事実を誤認させるような映像が含まれているとして映像の一部削除を求める通知をした。
▼李纓監督は、戦争が日本人の心に残した混乱とその背景を描こうとしたというが、まさしく靖国を巡っては日本人はひどく混乱するようだ。（武）

北京五輪ボイコット

▼チベット自治区ラサの暴動は中国国営通信の新華社の報道では死者十九人としているが、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は二十四日、百三十人と発表した。
▼負傷者や逮捕者数でも大きな隔たりがあり、一体、どっちを信じればいいのか。第三者的なメディアの報道が望まれるが、中国当局は海外メディアを退去させ、取材を拒否している。
▼中国内ではインターネットも制限されている。ユーチューブにアップされていた警官隊が市民を追い回す映像はカットされた。一方で、中国テレビでは漢族の店を襲うチベット人の様子が映像で何度も流されたという。
▼人権団体「フリー・チベット・キャンペーン」（本部ロンドン）には、何者からか二分おきに電話がかかってきた。学生組織「スチューデント・フォー・ア・フリー・チベット」（本部ニューヨーク）の幹部にも同じような電話があり、同じく中国語で罵倒してきたという。さらに電子メールでコンピューター・ウイルスも送られてきた。
▼チベット関係の団体だけでなく、現地からの報道を続けているＡＦＰもウイルス攻撃を受けた。「一部の暴徒の仕業」と主張する中国当局だが、これをそのまま鵜飲みにする人はいないだろう。
▼虐殺の続くダルフールで中国がスーダン政府を事実上支援している問題で、北京五輪の大手スポンサーの会議が四月に行われるが、新たにチベット問題が議題にあがるという。企業イメージが損なわれるとの懸念の声も出てきている。
▼とはいえ、五輪ボイコットは世界経済の足を引っぱりかねないため大きな声とはなっていない。ボイコットしたからといって何かが解決するわけでもないだろう。しかし、フランスのサルコジ大統領は二十五日、北京五輪ボイコットについて「あらゆる選択肢が開かれている」と述べた。状況によってはフランスが開会式に参加しないこともあり得ると明らかにした。（武）

27年目の「共謀罪」

▼１９８１年にロサンゼルスで起きた銃撃事件で、殺人容疑などで元会社社長、三浦和義容疑者（60）がサイパン島で逮捕された。
▼三浦被告は銃撃事件で日本で起訴され、１審東京地裁は氏名不詳の実行犯との共謀を認めて有罪にしたが、２審は「共犯者は全く解明されていない。三浦被告には共犯者を見つけ、謀議を完了する機会がなく、謀議の痕跡がなく、共犯者に報酬を支払った事実が全くない」として逆転無罪、最高裁で確定した。
▼米国の法律では殺人罪に時効はなく、ロサンゼルス市警は米検察当局と相談した結果、同じ事件で再び罪に問われることがない「一事不再理」には抵触しないと判断。過去に前例もあるという。
▼ロス市警は２、３年前から本格的な捜査に着手していた。きっと新しい証拠でもあるだろうと思いきや、市警は「ノーコメント」。
▼逮捕状によれば、容疑第１項は妻一美さん（当時28）殺害の実行、第２項は共謀罪で、殺害に先立つ「殴打事件」から銃撃に至る一連の殺害計画を共謀した「共謀罪」だという。
▼ロス市警は、日本の検察も三浦元社長を起訴する段階で十分な証拠があったはずだとし、日本に共謀罪がないことが無罪判決につながったとの認識を示した。
▼藤本哲也中央大法学部教授（犯罪学）によれば、カリフォルニア州法では、犯罪の謀議が行われ、さらに犯罪の実行に資する何らかの行為が伴えば、実際に犯罪が行われなくても共謀罪が成り立つ、「何らかの行為」には犯行現場の下見や凶器を渡したりすることなどが該当するという。
▼ロス市警は新しい証拠ではなく既存証拠だけで共謀罪を成立させるつもりなのか？　日本で無罪とされた三浦容疑者は米国で有罪となるのか。日本でも論議されている共謀罪について考える機会ともなりそうである。

「第二のケネディ」

▼民主党大統領候補指名争いでオバマ上院議員の人気が止まらない。二十七日のサウスカロライナ州予備選挙で55％の支持で圧勝、ヒラリー上院議員とビル・クリントン前大統領夫妻の「黒人候補烙印（らくいん）」戦略は裏目に出たようだ。
▼二十八日には一九九三年にノーベル文学賞を受賞した米国の黒人女性作家、トニ・モリスンさんがオバマ上院議員への支持を表明。モリスンさんは白人のビル・クリントン前大統領を「黒人より黒人的」「米国初の黒人大統領」と評したことで知られるが、今回はオバマ氏支持に回った。
▼モリスンさんは「あなたは他の候補にないものを示してくれている。それは年齢や経験、人種や性別とまったく関係ない独創的な構想力だ」とオバマ氏を評価、新しいアメリカを創造する人物への期待感を述べている。
▼オバマ氏から連想されるのは故ケネディ大統領であろう。故ケネディ大統領の実弟で民主党の有力者のエドワード・ケネディ上院議員はオバマ氏を支持と表明、ＮＢＣテレビは「大統領選の転換点になる可能性がある」と報じた。まさに「第二のケネディ」への期待がかかる。
▼しかし、黒人には圧倒的な支持のあるオバマ氏だが白人票の取り込みはヒラリー氏に遅れを取っている。ヒラリー氏と拮抗する中、キャスティング・ボートはヒスパニック票にあるとの指摘は多い。
▼二十二州で一斉に党員集会と予備選挙が行われる二月五日のスーパーチューズデーでは、四百四十一人と最多の代議員数を持つカリフォルニア州のヒスパニックの割合は36％、代議員数二百八十一人のニューヨーク、百八十五人のイリノイ州はともにヒスパニックが15％を占める。
▼ヒラリー、オバマ両候補の拮抗ぶりからスーパーチューズデーでも決まらないのではという分析が優勢になってきた。オバマ候補の登場で、これまでの予備選のゲーム理論が変わったようだ。（武）

嘘をついた鼠

▼ 今年の干支（えと）は子（ね）、鼠（ねずみ）である。十二支の中で何故ねずみが最初なのか。俗説では、神さまは十二支の動物を決める時、正月に自分の所へ来た順にすることにしたという。牛は足が遅いからと早めに出発し、真っ先に門前に着いたが、牛の頭に乗っていた鼠が飛び降り、ちゃっかり一番になったという。
▼十二支で言えば最初に戻ったわけだが、折しも昨年から今年にかけて世界のリーダーが相次いで交替している。
▼昨年は５月にフランスにサルコジ氏（52）大統領が、６月に英国はブラウン首相（56）が誕生、12月にはオーストラリアでケビン・ラッド新首相が決まり、韓国では李明博（イミョンバク、66）氏が大統領に当選した。
▼ロシアでは三月に大統領選がある。三選禁止のためプーチン大統領の続投はない。日本も解散・総選挙含みの年となる。そしていよいよ十一月には米大統領選がある。こちらも三選禁止のため八年に及んだブッシュ政権も終わりを迎える。
▼なんとなく二十一世紀に入ってから、あるいは９・11同時多発テロ以降と言ってもいいが、一巡目が終わり二巡目に入った感じだ。
▼鼠が牛に乗っかってきて一番になったのは、ずる賢い話だが、まあ世渡り上手ということで大目にみよう。しかし鼠は、十二支に入れてもらおうと思った猫に、一月二日に集まることになってると嘘をついている。
▼それで今でも鼠は、十二支に入れなかった猫に追いかけ回されているという。やはり嘘はいけない。嘘をつかないことは民主主義の大原則のひとつだろう。世界の新リーダーたちも嘘をつくことなく、世界を平和と繁栄へ導いていって欲しいものだ。（武）

民主主義の証

▼来年行われる米大統領選の候補者は全国的な知名度からいって共和党はジュリアーニ元ニューヨーク市長、民主党はヒラリー・クリントン上院議員でほぼ決まりだろうと思われていたのが、どうも様子が違っている。
▼年明け早々、最初に次期大統領選の党員集会が開かれるアイオワ州の地元紙が12月２日伝えた同州の最新世論調査によれば、共和党はハッカビー前アーカンソー州知事、民主党はオバマ上院議員がそれぞれトップに立った。
▼11月28日にフロリダで行われた共和党候補による討論会では、ロムニー前マサチューセッツ州知事がジュリアーニ氏の中絶や同性愛の権利容認に加え、移民政策を攻撃。特にジュリアーニ氏が市長時代に不法移民の子供の教育を認めたことなどを非難し、「不法移民には、法律を守る市民以上の特権を与えてはならない」と訴えた。
▼ところが、これに異論を唱えたのがハッカビー前アーカンソー州知事だ。「親のしたことで子供を罰するような国」にすべきではないと言い切り、注目を浴びた。
▼アイオワ州でトップだったロムニー氏は最近の調査で牧師出身のハッカビー氏に逆転された。ロムニー氏が信仰するモルモン教を「カルト宗教の一種」と嫌うキリスト教右派の支持がハッカビー氏に流れたためとみられる。
▼泡沫候補だと思われてきたハッカビー氏が躍進してきた。オバマ氏もここまで人気が高まるとは思われていなかった。
▼ビル・クリントン元大統領も出馬当初は元アーカンソー州という小さい州の知事に過ぎず、あまり注目されなかった。米大統領選は予断を許さないが、それが民主主義の証なのかも知れない。

パニック２００８？

▼依然としてサブプライムローン問題に端を発する金融不安が続き、不況突入の懸念が消えない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は二十日、〇八年の米実質成長率は前年比１・８〜２・５％と予想、七月に発表した２・５〜２・75％との予想を大幅に下方修正した。
▼クリスマス商戦は年間消費の二割を占める。消費の行方を占うクリスマス商戦の幕開けである感謝祭翌日の通称「ブラックフライデー」は問題になることなく過ぎた。だがこれはウォルマートや大手電気店などが今年は特別にクリスマスセールを前倒し、11月初めから開始したために過ぎない。
▼なにより、当初一千億ドルと言われたサブプライムの関連損失が実は一兆ドルではないかとも囁かれているのだ。リーマン・ブラザース、シティグループ、メリルリンチなどの本決算がこれから控えている。八七年の株価暴落、ブラックマンデーの再来もないとは言い切れない。
▼利下げはもうないと言われていたが、年内にもう一段の利下げをしないと不況に突入するという声もある。だが利下げによるドルの下落は信用不安となり、中東諸国などのドルペッグの見直しにつながりかねない。基軸通貨としてのドルの地位をなくす可能性すらある。
▼米シンクタンク「トレンド・リサーチ・インスティテュート」のジェラルド・セレンテ所長は、ドルの価値は十分の１まで下がり、金相場が１オンス二千ドルにまで高騰するかもしれない」という予測までしている。
▼英オブザーバー紙のコラムリスト、ウィル・ハットン氏によれば、現下の金融危機は三十年に一度の大規模なもので、市場原理を重視する英米中心の自由主義経済の時代は終焉を迎えるだろうとのことである。（CAPITAL#48号より転載）

偽装相次ぐ食品業界

▼日本人はいつからこんなに嘘つきになってしまったのだろう。「偽装」が止まらない。牛肉、シジミ、地鶏、タケノコ、そうめん、ファストフード、和菓子などなど。産地偽装や消費期限改ざんなど食品の不正発覚が止まるところを知らない。
▼特に赤福（三重）や船場吉兆の菓子店（福岡）などの製造日偽装や賞味期限改ざんは、伝統と信頼を誇る老舗や高級店だっただけに与えたショックは大きい。「もったいない」という話ではない。船場吉兆はもちろん、秋田の比内鶏（ひないどり）の偽装は、食文化への裏切り行為である。
▼なぜこれほどまでに偽装が立て続けに発覚しているのかといえば、それは内部告発なのだという。今年一月の不二家の期限切れ原料使用の報道後、さらに六月のミートホープ（北海道）の牛肉偽装発覚後、内部告発が急増したという。八月の石屋製菓（北海道）の「白い恋人」の賞味期限改ざんも保健所への内部告発がきっかけだ。

▼だが、赤福は昨年から内部告発があったにもかかわらず、三重県の二度の立ち入り検査でも不正を確認できなかった。老舗や大手食品会社と監督する行政側とのなれ合いを疑われても仕方ないだろう。
▼偽装は食品衛生法違反や不正競争防止法違反（虚偽表示）という立派な犯罪である。社長の逮捕や営業停止に追い込まれた会社も出ており、結局は自らの首を締めるだけだ。
▼昨年はマンション耐震強度偽装が世間を騒がせたが、今年は食品の偽装だ。日本経済の「失われた十五年」という停滞の中、リストラや格差拡大だけでなく、利益第一主義によるモラル崩壊が起きていたわけである。

拉致問題と日米関係

▼10月26日付のワシントンポスト紙は、テロ支援国指定解除を米政府が北朝鮮側に約束していたとしたら、「太平洋において最も親密な同盟国（日本）を裏切ることになる」との公電をシーファー駐日大使がブッシュ大統領に送ったと報じた。
▼第一期ブッシュ政権で朝鮮半島平和担当特使を務めたジャック・プリチャード氏は、すでに８月のニューヨークのコリア協会での講演で、今年一月の米朝ベルリン会談でテロ支援国家指定解除が秘密裏に合意されたと明かしていた。
▼２００３年に米国は北朝鮮をテロ支援国家指定の理由に拉致問題を加えたが、これは当時の小泉首相とブッシュ大統領の「特別な関係」があったからという。
▼だが昨年10月の北朝鮮の核実験後、ブッシュ政権が米朝対話重視に転換。核開発放棄と引き換えの指定解除が再び米政府の切り札となった。
▼障害になってきたのが日本の拉致問題である。２月下旬にチェイニー米副大統領が来日し、安倍首相（当時）との会談で「日本人拉致問題の『解決』とは何か」と拉致問題の「定義」をただしたが、明確な回答はなく、その後も拉致問題は何の進展もなかった。
▼日本の国際政治誌「サピオ」10月10日号は、「安倍首相（当時）は９月９日、シドニーで、ブッシュ大統領から「日本の北朝鮮政策はあまりにも国際常識を欠く。いつまで拉致問題で足踏みしているのか。我が国は北との国交正常化をためらわない。それでよろしいか」と迫られた安倍首相（当時）は「（インド洋の海自による）給油支援は必ず継続する。そのかわり北朝鮮政策の転換はもう少し待ってほしいと懇願した」という。給油支援に職責を賭けると述べた理由はこれだったわけだが、いずれにせよ米国からは突っぱねられ、辞任を決意する。
▼拉致問題への毅然とした態度で登場した安倍政権は拉致問題で足下をすくわれた。福田政権は拉致問題の「進展」を探り始めた。（武）

サブプライムローンとクリスマス

▼サブプライムローンとは、住宅価格の上昇と低金利を前提に、本来なら支払っていくのが困難と思われる低所得者に夢のマイホームを持てる住宅ローンだった。
▼だが前提が崩れた。住宅市場の不振と金利上昇が重なり、返済不能が続出した。ここで終わっていればまだよかったかも知れない。
▼住宅ローン会社はリスクを分散するためローン債権を小口化して売却。このため債権を担保とした証券をはじめ各金融商品も返済不能続出とともに価格が急落。そこに世界中でお金がたぶつく中、ヘッジファンドや金融機関、年金基金などが高リスクにもかかわらず相次いで購入した。
▼三日、リード上院内総務（民主党）らは、来年にかけて約二百万世帯が返済不能・差し押さえで自宅を失う恐れがあり、「これは国家的な危機だ」と対策強化を訴えた。各金融会社もサブプライムローンの赤字、撤退やリストラなどを相次いで発表した。
▼この問題は、他の証券などと組み合わせた金融商品もあるため損失規模を確定しにくいところにある。一体どうなっているのか購入者もよく分らないのだ。そのため米景気失速ばかりか、世界同時株安、世界同時不況に突入する恐れに世界中が震撼した。
▼ところが、五日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は一時、前日比１５０・23ドル高の一万４１２４・54ドルに達した。これは取引時間中での過去最高値だ。サブプライムローン問題はそれほどで深刻ではないと判断されたのか。
▼確かに、同日発表された九月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると非農業部門の就業者は前月と比べ十一万人増加、雇用改善の目安十万人を四カ月ぶりに上回った。だが、雇用統計ほどおおざっぱで当てにならないとの専門家の指摘もある。
▼クリスマス商戦前に消費後退を招くわけにはいかない。そんな声すら聞こえてきそうな株価の動きが、「破綻」の先送りではないことを願うばかりである。