ブッシュ政権最後の花

▼ニューズウィーク誌（電子版）の最新世論調査結果によると、ブッシュ大統領の支持率は28％で同誌の調査で過去最低を記録した。これは１９７９年にテヘランの米大使館人質事件が起きたときのカーター大統領（当時）の支持率と同じだという。
▼ブッシュ大統領は今月頭にイラク駐留米軍の撤退を来年３月末までに完了させるという民主党主導の戦費支出法案に対し拒否権を行使した。イラク政策での拒否権行使は初めてで、９・11テロ以降、一丸となってアフガン、イラク戦争と邁進してきた米国の強硬な外交政策は終わりの兆しを見せている。
▼イラク開戦については、米中央情報局（ＣＩＡ）のテネット元長官は先頃発売されたの自著「嵐の真ん中で」の中で、当初よりフセイン政権とアルカイダの関係は見つからなく、大量破壊兵器の確証もなかったことを暴露。もともとチェイニー副大統領が、９・１１テロの発生前の２００１年１月の政権発足時からイラク攻撃を計画していたことも明らかにした。
▼９日にはイラク開戦に踏み切った「盟友」ブレア英首相が退陣表明。開戦時から大統領を支持した主要国のリーダーのうち残っているのはオーストラリアのハワード首相だけとなり、イラク復興の「有志連合」の結束も弱まりつつある。
▼だが、一方で核開発阻止を理由としたイランへの空爆も計画が進んでいるされる。21世紀の世界にあって、戦争という方法はゲリラやテロの横行を見れば分かる通り、それで決着するとは言えなくなってきているにも関わらず、力への過信は根強い。
▼すでにレームダック（死に体）状態のブッシュ政権だが、中国の胡錦濤国家主席がブッシュ大統領を来年の北京五輪開会式に招待、首脳会談の可能性も検討しているという。平和の祭典五輪での米中首脳会談で、ブッシュ政権の最後の花が咲くだろうか。

銃規制と米国社会

▼バージニア工科大学で犯人も含め33人死亡という銃撃による惨劇が起きた。一人の若者によって数時間で行われたため大事件となったが、米国は毎日平均33人が銃で死んでいる国である。日本の銃による年間死亡総数平均39人に比較すると驚くべき数字である。
▼そして今回も米国では銃規制の声は小さい。「他の学生も銃を持っていれば32人も殺される前に犯人を射殺できた」（ＦＯＸニュース）という声があったくらいだ。米国の異常性を物語る。
▼銃規制が進まないことが議論されると、決まって武器所有の権利を定めている米憲法修正第二条と、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の存在があげられるが、もともと米国人の多くが武器がないと安心して住めないと脅えている現状があるのだという。すでに銃が広く行き渡っているためだ。
▼２億丁の銃が出回り、毎年１万人以上が銃で殺され、自殺や事故を含めれば３万人以上が亡くなる米国。交通事故で年間４万人が亡くなるが、車をなくせという声がないのと同じく、ここまで浸透してしまった銃の規制は不可能なのか。
▼だが、米国では科学的検証と世論の高まりによって、30年前だったら考えられなかったような禁煙条例が全米に広がった例もある。喫煙と銃は個人の権利と死因という点で共通するものがある。
▼来年の大統領選に向け、民主党の候補を目指すヒラリー・クリントン、オバマ両上院議員のいずれも銃規制に積極的。共和党の候補でもジュリアーニ前ニューヨーク市長も一定の規制は必要との認識だ。銃規制は、これに反対だったブッシュ政権が終われば、銃規制に肯定的な民主党が上下院とも多数派でもあることから、大きく前進する可能性がある。
▼世界を見渡せば年間の死者が３万９千人に達するブラジルなど米国以上に銃による死者を出している国もある。人口比率ではベネズエラがもっとも高い（中東などの紛争地域を除く）。
▼銃規制をすればそれで済む問題ではないのも事実だ。カナダと米国の銃の普及率は同程度だが、カナダの銃による死者は10分の１以下という。
▼組織と個人ではあるが、ある種の「逆恨み」によって「アメリカ人」を大量に殺害した９・11テロをどこか想起してしまったのは私だけだろうか。銃の規制と共に、米国社会の病理を見つめ、これを改善していく方法も求められている。

靖国神社Ａ級戦犯合祀に国が関与か

▼東東条英機元首相らＡ級戦犯の靖国神社合祀は国際問題にまでなっているが、日本政府はこれまで「承知していない」との立場を取ってきた。
▼ところが、当時の厚生省が１９５８年頃から神社と協議を重ね、戦犯合祀を積極的に働き掛けていたことが、このほど国立国会図書館が公表した「新編　靖国神社問題資料集」で判明した。
▼資料によると、58年に厚生省は神社とＡ級を含めた戦犯合祀について議論。66年にはＡ級戦犯合祀のため名簿（祭神名票）を神社に送付、69年には神社側とＡ級戦犯について「合祀可」との見解を確認した。
▼安倍首相は「問題ない。合祀を行ったのは神社だ。（旧厚生省は）情報を求められ（資料を）提出したということではないか」と述べ、憲法の政教分離原則に抵触しないとの判断を示した。
▼だが、今回の内部資料は、国と靖国神社が一体となり、戦犯合祀に取り組んできたことを示している。国側が秘密裏に進めるよう積極的に働き掛けた様子すらかいま見える。
▼さぞや韓国や中国の反発は大きいかと思われたが、韓国の宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相は麻生外相との会談の中で、「根本的解決にしっかり対応してほしい」とし、無宗教の国立追悼施設建設や分祀に対する期待感を表明するに留まった。訪日間際の中国の温家宝首相は「（日本の首相による靖国神社参拝は）中国人民の感情を著しく傷つけた。二度とないよう希望する」とけん制するに留めた。中韓とも小泉政権時代に冷えきった日本との関係改善を優先させたい意向がうかがえる。
▼だが、取り巻く状況が変われば新たな火種として火を吹く可能性がある。しかも今回の資料は70年以降については明らかにされていない（Ａ級戦犯合祀は１９７８年）。海外からの批判があるからではなく、まずは憲法の政教分離原則に抵触しないのか、また当時の厚生省の引揚援護局にいた旧軍人グループの動きも含め、全容解明を日本政府は進めるべきではないのか。

利用された「愛国法」

▼下院司法小委員会は、民主党に近いとみられる米連邦地検検事正８人の解任を司法省に指示したと思われるローブ大統領次席補佐官らの議会宣誓証言を求めて召喚状を出すことを決めた。民主党はローブ氏らの追及に一歩も引かない構えだ。
▼ブッシュ大統領は昨年10月、民主党メンバーによる選挙違反疑惑の捜査に真剣に取り組んでいない地検検事正がいるとの共和党上院議員らの指摘を司法長官に伝達、２カ月後に７人の検事正が解任された（もう一人はそれ以前に解任）。
▼大統領は検事正を含む広範な「政治的任命権」があるとし、政権の承認の下、８人を解任したゴンザレス司法長官の決定は適切だったと強調。当初はブッシュ政権のマイヤース法律顧問が、93人全員の交代を司法省に提案していたことも分かった。
▼米国では司法長官が日本でいう法相と検事総長を兼ねているため、政権と一体ではないかと思われがちだがそうではない。連邦検事の任命には議会の承認で、政権とは一定の独立が保たれているのだ。
▼ところが、９・11のテロ後に制定された「愛国法」で、連邦検事が欠けた場合、大統領が暫定検事を任命できるが、すぐに議会承認がなされない場合、任命した大統領の任期一杯（本来は１２０日以内）暫定検事が職務を全うできるようになった。
▼一方、ＣＩＡ工作員名漏えい事件で、チェイニー副大統領の元首席補佐官、ルイス・リビー被告を偽証罪などに問い、有罪の評決を勝ち取ったフィッツジェラルド特別検察官について、司法省が「際だって優秀ではない」と低評価し、政権に「忠誠を示す検事正」と「異を唱える検事正」の間に位置付けていたことが判明した。同氏と同ランクだった二人は後に解任された。
▼ＣＩＡ工作員名漏えい事件では、ローブ大統領次席補佐官まで追及の手が及びそうであった。解任問題は、愛国法のため後退した民主システムを使っての、フィッツジェラルド氏のような辣腕検事正排除の「陰謀」ではないかと見られている。

言い逃れか、恥の上塗りか

▼旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪などを求める米下院の対日決議案の共同提案者が、当初の６人から42人に増えた（12日時点）。リベラル派が多数だが、ダンカン・ハンター前軍事委員長（共和党）や決議案に反対していた親日派のローラバッカー下院議員（共和党）のような保守派も賛成に回っている。
▼日系のホンダ議員（民主党）らが提出した決議案は、当時の日本政府が関与し、「軍の強制売春」があったとして「残酷さと規模において前例がない」と非難。過去に四回提出され、昨年初めて下院外交委員会で可決されたが、日本政府の協力なロビイスト活動もあり、廃案となった。
▼今年は元慰安婦３人による公聴会も開かれ、韓国人元慰安婦の金君子さん（81）は「多い日には40人に強姦（ごうかん）され」、妊娠し中絶を強いられたと証言した。今回の決議案は「人権」と「女性の権利」に力点が置かれ、女性のペロシ下院議長（民主党）が理解を示していることから、本会議で可決される公算が大きい。
▼安倍首相は「決議があったからと言って、我々が謝罪することはない」と断言。従軍慰安婦に対する「おわびと反省の気持ち」を表明した93年の河野官房長官談話を「基本的に継承する」と言いつつ、「決議案は客観的事実に基づいておらず、日本政府のこれまでの対応を踏まえていない」と指摘、政府、自民党で再調査する考えを表明した。
▼これに米国メディアは猛反発。ニューヨークタイムズ紙は「連続的レイプで売春ではなかった」と書き、ロサンゼルスタイムズ紙は天皇による謝罪を提案する社説まで掲載した。
▼首相は11日のＮＨＫの番組で「慰安婦の心の傷は大変な傷。心からおわびしている」と発言したが、ホンダ議員は、歓迎するが公式の謝罪には至っていないと一蹴。首相の主張は、軍が人さらいのように連行する「狭義の強制はなかった」のようだが、経過を見るに「言い逃れ」と思われても仕方ない。間違っても「恥の上塗り」は避けて欲しいものだ。(CAPITAL 07年3月15日号より転載）

核兵器のない世界

▼年頭の１月４日、ウォールストリートジャーナル紙にニクソン、フォード両政権のキッシンジャー元国務長官、レーガン政権のシュルツ元国務長官、クリントン政権のペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員長の４人の連名による「核兵器のない世界」と題する論文が掲載された。
▼論文は、北朝鮮とイランの核開発はもとより、テロリストに核兵器渡る危険がある現在、冷戦時代の戦略となっていた核抑止力に依存することは、「ますます危険で、ますます有効でなくなっている」と警告、核兵器廃絶のために「核保有国の指導者が努力を強め、核兵器のない世界という目標を共同の事業とすること」を提言している。
▼核の恐怖の均衡下にあった冷戦時代に世界戦略を立案、推進してきたキッシンジャー及びシュルツ元国務長官らがこうした見解を述べた意義は大きい。
▼ペリー元国防長官はクリントン政権では核開発阻止のためには空爆も辞さないと主張してきた強硬派でもあった。このままでは２０１０年までに核戦争が起きると数年前より警告してきた。
▼論文では「核兵器のない世界というビジョンと、その実現に向けた現実的措置を改めて主張することは、米国の倫理的な伝統とも両立する」とし、米国が世界をリードして核兵器廃絶に向けた行動を取るよう進言している。
▼北朝鮮との六カ国協議は前進したが、イランはウラン濃縮を止めないと改めて宣言した。先制核使用も辞さず、小型核開発に熱心なブッシュ政権はこの進言をどう受けとめたか。
▼日本では昨年「核武装論議」が起きたが、唯一の被爆国である日本が核武装したら核不拡散条約（ＮＰＴ）体制が完全に崩壊することが分かっての核論議だったのだろうか？　核武装をしたがっている国は、一説では実に30か国ほどにのぼっているということを忘れてはならない。（CAPITAL07年2月15日号より）

中東大戦争の予兆

▼ブッシュ大統領は１月10日、イラク派兵を約２万人増やすと同時に、「イランとシリアは、イラクの反米ゲリラへの資金提供や武器供給、ゲリラの軍事訓練をしておりイラク再建を邪魔している。妨害工作を潰すため、戦線を拡大する」という驚くべき演説を行った。
▼ブッシュ政権はこれまで「イランが核兵器を開発している」と主張してきたが、ＣＩＡが昨年11月に改めて「イランが核兵器を開発していると考えられる証拠は何もない」とする報告書を発表したため、新たな「口実」を考えたかのようだ。
▼ゲーツ国防長官は「この地域で別の紛争を起こそうとは誰も思っていない」と対イラン武力行使を否定するが、イラク北部のイラン関係施設を米軍が家宅捜索しイラン人を拘束、ペルシャ湾には二隻目の空母派遣、イラン大手国営銀行への金融制裁など次々に圧力をかけ、まるでイランを挑発しているかのようだ。
▼中東のドミノ的民主化を主張していたネオコンが政権から去り、ベーカー元米国務長官らが昨年末、イラク情勢打開のためにイランとの対話を求める報告書を提出したが、政権はこれをまったく無視している。
▼イラクにイスラム教シーア派主導の政権が誕生したことで、シーア派の大国イランが中東全域への影響力を拡大しつつあるとの危機感があるとされるが、真相は石油そのものの資源争奪戦にだけあるのではない。
▼イラク侵攻の裏にあったのは、石油のドル建て決済をイラク・フセイン政権がやめようとしたからである。ここ数年、イランをはじめ世界中のかなりの国がドル建て決済からユーロなどにシフトし始めている。
▼そうなれば、どんなに貿易赤字、財政赤字、対外債務国だろうがドルを刷ってさえいればよかった米国の基軸通貨ドル体制は崩れ、米国は貿易赤字超大国になり国家破産すら考えられる。
▼大統領は23日の一般教書演説でもイラク増派への理解を求めたが、米国がイランと戦争したがっている理由は核問題ではなく、石油でもなく通貨問題なのである。
（CAPITAL07年2月1日号より）

５００年後のフセイン元大統領

▼７日付ニューヨーク・タイムズが、昨年12月30日に行われたイラクのフセイン元大統領の死刑執行を巡り、イラク政府と米国の間で駆け引きがあったことを伝えた。
▼米国は、イスラム教で最も重要な犠牲祭を控えていたことなどを踏まえ、ハリルザド駐イラク米大使らが処刑を急がないよう重ねて説得。しかし、マリキ政権の「早く身柄を渡せ」との強硬な姿勢に最終的に説得をあきらめ、ライス国務長官に連絡を取って了承されたという。
▼死刑は元大統領暗殺未遂事件が起きた中部ドジャイルで、シーア派住民１４８人を虐殺した罪に対して行われたもので、裁判の公正さを疑問視し、死刑に反対していた欧州諸国や国際人権団体からは批判が噴出した。
▼処刑の模様はニュースでも放映されたが、執行に立ち会った者が携帯電話で撮影した生々しい処刑現場がインターネットで世界中に流れた。撮影者は逮捕されたが、元大統領が弾圧したシーア派やクルド人が中枢を占めるマリキ政権による「報復的処置」との見方を裏付けるようなものだった。
▼処刑により、公判中だった80年代のクルド人弾圧や、88年の北東部ハラブジャでの化学兵器による住民虐殺、90年のクウェート侵攻などの捜査は打ち切られた。欧米のメディアは歴史の証言者としてフセイン元大統領へのインタビューを切望していたが、米国との蜜月時代もあったフセイン政権の真相は闇に葬られたと言えるだろう。
▼明治天皇を尊敬していたというフセイン元大統領は、「現在どのように評価されようとまったく気にしない。５００年後に崇拝されているかどうかだ」とある伝記作家に伝えたという。このようなことを言わせないためにも、死刑は行うべきではなかった。
（Capital07年1月15日号より）

豚と猪

▼今年は豚年、などというと驚かれると思うが、中国も朝鮮もベトナムも十二支の最後十二番目の動物は猪ではなく豚である。
▼中国語では「猪」とは「豚」のことである。ご存じの通り、「西遊記」の猪八戒はブタだ。中国語ではイノシシを「野猪」である。
▼どうも、十二支が大陸から伝わった時、日本にはイノシシの家畜である豚がまだ存在していなかったらしい。それで猪がイノシシになったようだ。
▼イノシシの語源は「猪（い）の獣（しし）」から。現在でも干支のイノシシを「亥（い）」と言うが、この「い」は古くは「ヰ（ゐ）」で、鳴き声を表した擬声語で「ウィ」と発音していた。つまり、ウィと鳴く獣が猪だ。
▼英語ではWild boarで、Wild pigとも。直訳で野ブタだ。ユーラシア大陸を中心に世界中至る所に分布し、米国にも多少生息する。アニメ「ライオン・キング」のブンバはイボイノシシ。日本にいるのは日本にはニホンイノシシとリュウキュウイノシシ。
▼猪の肉は「牡丹肉」とも言われる。白い脂肪に縁どられた赤い肉を切り分けて皿に盛った状態が牡丹の花のように見えるからだ。獣の肉食がタブーとされた時代も「山鯨（やまくじら）」と称して例外的に食べていた。
▼「薬喰い」の別名もある通り、滋養強壮、万病を防ぐと言われ、そこから無病息災の象徴となった。今では郷土料理として兵庫県の丹波地方や神奈川県の丹沢地方にでも行かなければなかなか食べる機会がない。
▼猪がらみの熟語といえば「猪突猛進」。周囲の人のことや状況を考えずに、一つのことに向かって猛烈な勢いで突き進むこと。必ずしもいい意味であるとは限らないが、猪は「勇気と冒険」を表す動物でもあり、こっちを取りたいところ。（CAPITAL2007年1月1日号より転載）

命（いのち）の尊さ

▼今年ももうすぐ終わる。日本漢字能力検定協会主催の「今年の漢字」に「命」が決まり、京都の清水寺で発表があった。全国から約９万２５００通の応募があり「命」が約９％の約８３６０通で一位だったという。
▼今年は、秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さま誕生で「生まれた命」に注目が集まる一方、いじめ自殺や子供虐待、飲酒運転事故などの痛ましい事件が相次いだ。「一つしかない命の重み、大切さを痛感した」のが選考理由と同協会。
▼命の尊さはいつも声高に叫ばれてきた。だが、病気や事故はまだしも、世界では人為的な紛争で毎日、人が死んでいる。たとえば、イラク駐留米軍が８日、イラク聖戦アルカイダ組織の掃討作戦を行ったが、警察によると死亡した17人のうち５人は子供で６人は女性という。
▼米ジョンズホプキンズ大などの推計によれば、イラク戦争開戦後から今年６月までのイラク人の死者数が約65万５千人に上る。米政府は「信頼性がない」と反論したが、シャンマリ・イラク保健相は先月、死亡したイラク人は少なくとも推計15万人に上ると表明した。一方で米軍の死者は12月初旬に死者2900人を突破、９・11テロ犠牲者の数をイラクだけで上回りそうな勢いである。
▼命をどれだけ大切にしているかは、文明の到達度を示すと言ってよいだろう。それ故に自爆テロの愚かさ、悲しさは痛感の極みである。パレスチナで先月、孫をイスラエル軍に殺された64歳の女性が自爆攻撃を行い死亡した。パレスチナ人では過去最高齢とみられる。
▼命の尊さは、秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さまだろうがイラクの名もない子供だろうが同じだろう。命の尊さを噛みしめながら、今年も年が明けていく。（Capital2006年12月15日号より転載）

ネオコンの退場と中東政策の転換

▼イラクのサダム・フセイン元大統領への死刑判決が下され、旧政権中枢を占めていたイスラム教スンニ派によるシーア派へのテロ激化が懸念されていたが、現実のものとなった。バグダッドで23日に起きたシーア派へのテロは犠牲者２００人以上を出した。
▼ＮＢＣテレビは27日、イラクの現状を「内戦」と表現すると発表。ワシントンポスト紙によると、イラク戦争は同日で３年８カ月と８日となり、太平洋戦争の米軍参戦期間を上回った。米兵の死者は２８００人を超えている。
▼中間選挙敗北でイラク政策の転換を迫られたブッシュ大統領は、イラク情勢打開に向けヨルダンやイラクを訪問。チェイニー副大統領もスンニ派大国であるサウジアラビアを訪れた。
▼ヨルダンやイラクのシーア派民兵組織は武器や訓練などでイランの支援を受けているとされる一方、スンニ派武装勢力はシリア経由でイラク入りしている可能性が高い。そんな中、シリアは80年代初頭に断絶したイラクと国交回復した。
▼ベーカー元国務長官ら超党派でつくる「イラク研究グループ」はイラク政策に関する提言作成をめぐり国連のアナン事務総長に協議を申し入れた。米国はこれまでシリアやイランを非難していたが、同グループは、イラクの安定のためにはシリアやイランの協力が必要との考えだとされる。
▼イラク戦争を主導し、大きな発言力を誇ったネオコン（新保守主義）の代表格、リチャード・パール氏は、イラクの泥沼化を招いたのはネオコンではなく「長期化する占領」を続けるブッシュ政権中枢だと反論したが、責任のなすり合いにしか聞こえない。すでに退場を余儀なくされた形だ。
▼ネオコンにとってイラク侵攻は彼らの言う「中東民主化」の第一歩に過ぎなかったはずが一歩目から躓いた。イラク問題を巡り、米国は核問題などで敵対するイランやシリアとの協調へと、大きな転換を迫られている。（CAPITAL2006年12月1日号より転載）

リベラルと保守

▼中間選挙は民主党の大勝利となった。全議席改選の下院（定数４３５）で民主党が最終的に過半数を上回り、２３１議席前後を獲得する見通しだ。
▼上院でも民主党は同党系無所属二人を含めて51議席を獲得、下院に続き上院でも多数派を奪回。上下両院の多数派が逆転するのは12年ぶりだ。知事選でも、改選前の共和党28州に対し民主党が22州が、28対22となり逆転した。
▼次期米大統領選出馬が取りざたされるヒラリー・クリントン民主党上院議員はニューヨーク州上院選で圧勝。大統領候補としてはリベラル過ぎるとの懸念は消えたかのようだ。
▼下院では米国史上初の女性議長に、リベラルで知られるナンシー・ペロシ院内総務が就任する見通しとなった。大統領、副大統領に次ぐナンバー３の要職だ。
▼これらを新しい潮流を見る向きは多い。米国は保守からリベラルへ軸を移すのだろうか？　しかしヒラリー氏は中道路線になったに過ぎない。テネシー州上院選では黒人下院議員の民主党ハロルド・フォード氏は共和党候補に敗れている。また大統領選への出馬を示唆した民主党の若手黒人政治家、オバマ上院議員の人気が高いのは宗教保守派にも支持者がいることからと言われる。
▼中間選挙と同時に実施された全米各州の住民投票を見ると、少なくとも７つの州で同性婚を禁止する州憲法改正が可決されるなど、民主党が躍進した議会選挙とは裏腹に、保守化の潮流が浮き彫りとなった。アリゾナ州では、英語を公用語とし、非英語圏からの移民に対する英語以外の語学教育を制限する事実上の反移民法案を承認した。
▼今回、共和党はキリスト教保守派の取り込みに失敗したとされている。米国民は泥沼化したイラク戦争にノーを突きつけたのであってリベラルに大きく軸足が動いたと見るのは時期尚早のようだ。（CAPITAL2006年11月15日号より転載）

黒人大統領と女性大統領

▼中間選挙キャンペーンは民主党優位のうちに進んでいるが、民主党の応援演説で各陣営から引っ張りだこなのが黒人政治家、バラク・オバマ上院議員（イリノイ州選出）（45）だ。
▼ハーバード大ロースクール出身の人権派弁護士で、〇四年の初当選以来、「将来の大統領候補」と目されてきたが、本人は今年初めに大統領選出馬を全面否定していた。しかし二十二日、〇八年の大統領選への出馬の可能性を検討すると表明したのだ。
▼男女平等を標榜し、黒人差別問題にも積極的に取り組んできた米国だが、いまだかつて女性と黒人は大統領になったことがない。
▼過去に黒人大統領誕生の動きがなかったわけではない。コリン・パウエル氏である。黒人初の統合参謀本部議長として第一次湾岸戦争の英雄となったパウエル氏は96年、共和党からの大統領出馬が取り沙汰され、立候補すれば当選は確実と言われた。
▼だが、「黒人が大統領になったら暗殺される」とする妻（白人）の反対のため出馬せず。第一期ブッシュ政権で初の黒人国務長官になった。今では、米国大統領が誰だろうとアルカイダなどの暗殺の対象である。
▼次回大統領選をめぐっては、ヒラリー・クリントン上院議員の出馬が有力で、圧倒的な資金力と知名度から民主党の指名獲得の可能性が高いとされている。ヒラリーが大統領になれば、初の女性大統領誕生だ。
▼一方、共和党には国民的人気の高い現国務長官のライス氏がいる。彼女が大統領になれば黒人でかつ女性という画期的な大統領が誕生する。
▼初の女性大統領や黒人大統領はいつ誕生するのだろう。そろそろ新しいページが開かれてもいいのではないか。（CAPITAL第22号より転載）

危険な国

▼危険な国としてブッシュ大統領に「悪の枢軸」とまで言われた北朝鮮が、核実験に成功したと発表した。日米を敵視する核兵器保有国がすぐ日本の西に出現した。東アジアの核保有国はロシアと中国のみで、日本と韓国が米国の「核の傘」に入ることで戦略バランスが保たれてきたが、この均衡が崩れる可能性が出てきた。
▼これは米政権の対北朝鮮政策の失敗を意味するのか？　中間選挙を前に、民主党はブッシュ共和党政権のこれまでの対応の甘さを攻撃しているが、これで中ソが重い腰を上げ、北朝鮮に対する本格的経済制裁が実施できるという見方もある。
▼そもそも核実験は成功したのか疑問が残る。茶番劇の可能性も捨てきれない。いずれにせよミサイルへの搭載となるとまだ数年はかかると見られる。まだそれほどの脅威はないと見る向きが多く、株価の動きも小さかった。
▼今回、米メディアや専門家の論調で目立ったのは、これを機に日本が核武装を始めるのではということだ。アジア諸国も日本の出方を注視している。
▼「日本は技術力があれば数カ月で核兵器を保有できる」（クリスチャン・サイエンス・モニター紙）などと米メディアが相次ぎ報道、ワシントン・ポスト紙は「米当局の主な懸念は、日本のこれからの反応だ」とし、北朝鮮の核実験は「日本が数十年続けてきた非核の公約を破る」ことにつながりかねないと予測した。
▼韓国、台湾が核兵器開発に乗り出す「ドミノ化」も指摘される。台湾が核武装に踏み切れば、中国が一層の軍拡に走るのは必至で、台湾海峡の緊張も高まることになる。さらに、自国開発は無理でも、核移転によりベトナム、ミヤンマーなどが核兵器保有国を目指す可能性も指摘されている。
▼ライス長官は「日本の核武装による地域の核バランスの変化が安全保障状況の改善につながるとは、誰も考えていない。我々は日本を信用している」と語り、ブッシュ大統領は「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）」の推進を強調した。
▼拉致問題で北朝鮮非難を強める国民と、改憲を目指す安倍政権という現在の日本は、思いの外「危険な国」と思われているのかも知れない。
（CAPITAL#22　2006年10月15日号より）

二つのキリスト教右派

　先日、「ジーザスキャンプ」というすごい映画を見た。5歳〜12歳までを対象のキリスト教を教える福音派のサマーキャンプのドキュメンタリーなのだが、キャンプディレクターのベッキー・フィッシャー牧師は、イスラム教徒の自爆テロを暗に引き合いにして、キリスト教徒にも神のために命を捧げられるような「神の国の戦士」を育成したいようなことを言う人。いきなりハリー・ポッターは魔法使いの悪魔だから殺さなくてはならないと子供たちを動揺させ、政府は悪とGOVERMENTとマジックで書いたコーヒーマグをトンカチで割らせたりする一方、中絶反対のブッシュ大統領の等身大写真を拝ませる。さらに神の戦士の格好のつもりか、迷彩ペイントを顔に塗り、棒を剣にみたてて踊らせる。福音を大声で読ませて神に救済を求めると、子供たちの中には興奮して涙を流したり痙攣したりと、オウム真理教も顔負けのキャンプだ。
　ちょっと極端な例かも知れないが福音派（原理主義者）は全米で３千万とも５千万人ともいわれ、今のブッシュ政権を支えている。同じ保守的なキリスト教徒でも、学校襲撃で5人の児童が殺害されたアーミッシュの村では、犠牲者の遺族らが事件後、犯人の家族を許すと伝え食べ物を与えたという。アーミッシュの許しの文化は生存者の癒やしにつながり、復讐より許す方がはるかに大切であることを教えてくれた。　　

機密報告書のスクープ

▼ニューヨーク・タイムズは24日、イラク戦争がイスラム過激派の活動を活発化させ、テロのネットワークを拡大させる結果となったと、米政府の機密報告書「国家情報評価（ＮＩＥ）」が結論付けていることをスクープした（電子版は23日）。
▼「国際テロの傾向」と題されたこの報告書は、中央情報局（ＣＩＡ）など16の米情報機関の統一見解を盛り込んだもの。米国やイスラエルなどへの「ジハード（聖戦）」の思想は、イラク戦争によって世界に広がったと指摘、イスラム過激思想は衰退しているというより、地球規模で転移、拡大したと結論付けている。
▼テロとの戦いにより「世界はより安全になった」と主張しているブッシュ政権は慌てふためき、「（報道はテロの全体像を）歪曲している」（ネグロポンテ国家情報長官）などと反論、ブッシュ大統領は「報道でイラク戦争開戦は誤りだったと結論付ける人も出てくる。それには我慢ならない。自分自身で結論を出してほしい」とした。
▼だがこれで収まるわけがなく、上院情報特別委員会のロックフェラー副委員長（民主党）は長官に書簡を送り、上院議員にも公開されない機密扱いのＮＩＥの公開を要求、国家情報長官局は26日、機密解除してその一部を公表した。
▼報告書は、「イラクでの『聖戦』は新世代のテロ指導者や活動家を作り上げている」「反米を掲げる新たな過激派が出現する可能性が高まっている」と指摘、イラクでの紛争が「米国に対する深い憎悪を生み、世界規模の聖戦の動きを支援する勢力を助長させている」と明確に分析している。
▼イラク戦争に反対していた人たちから見れば、なにをいまさらという感じだが、これが世の中の流れというものだろう。中間選挙を前に野党民主党は勢いづく。
▼それにしても、報告書は政府機関内での激論を経てまとめられたものなのだというのに、何故それがブッシュ大統領の言うことと違っていたのか。
▼日本では安倍新内閣が発足した。いろいろ考えはあるだろうが、まずは誠実で、腹蔵のない政治運営を願いたい。

イラク戦争が焦点の中間選挙

▼11月７日の投開票日の中間選挙まで２カ月を切った。上院（定数１００）で改選を迎える33州と、全議席改選の下院（定数４３５）の各選挙区では相次いで予備選が行われ、終盤戦へ向けて選挙活動を本格化させている。
▼共和、民主両党の候補者を決める予備選挙で明らかになったのはイラク政策に対する態度が投票を大きく左右しているといことだ。これは共和、民主党を問わない。
▼去る８月８日に行われたコネティカット州民主党予備選では、イラク戦争を支持した大物ジョゼフ・リーバーマン上院議員（64）が、反戦派の新人で実業家のネッド・ラモント氏（52）に敗れ、大きな衝撃が走った。
▼この結果を受け、同州の共和党ベテラン、シェイズ下院議員は最近、明確に米軍撤退期限設定の必要性を主張。大統領に反旗を翻す戦術で生き残りをかけている。
▼12日のロードアイランド州共和党予備選ではチェイフィー上院議員が、イラク戦争に反対したため保守派の反発招き再選が危ぶまれたが、保守派の新人候補を辛勝とはいえ退けた。
▼13日のバージニア州の民主党予備選では、レーガン政権時代の海軍長官で、イラク戦争批判の急先鋒として共和党から民主党にくら替えして出馬したジム・ウェッブ氏が選出された。
▼12日のニューヨーク州の民主党予備選では、イラク戦争反対の運動家として知られるジョナサン・タシニ氏にヒラリー・クリントン上院議員が圧勝したが、圧倒的な知名度と資金力に加え、自身も「戦争を始める前に国連の支持こそ必要だと主張し国際社会の協調を優先させていた（ＮＹタイムズ紙）」わけである。
▼イラク政策が最大の争点となる中、リード上院院内総務に「この５年間で米国はより安全でなくなった」まで言われた共和党・ブッシュ政権。民主党は下院で15議席を上積みすれば、上院では六議席を上積みすれば多数派となる。「反現職」「反与党」を追い風に12年ぶりに奪回するか注目される。

テロとナショナリズム

▼山形県鶴岡市の元自民党幹事長加藤紘一衆院議員の実家と事務所が８月15日に全焼した。右翼団体の構成員が敷地内で腹部から血を流して倒れているのが見つかった。割腹自殺を図ったとみられ、病院に運ばれ、29日に放火などの疑いで逮捕した。
▼犯行が終戦記念日の８月15日で、加藤議員が小泉首相の靖国神社参拝を批判していることから犯行に及んだと見られる。だとすればテロそのものである。
▼「テロとの戦い」を掲げてきたはずの小泉首相は28日なってようやく、「暴力で言論を封じることは、決して許されることではない。厳に注意しなければならない」と述べ、自らの参拝が「ナショナリズム」をあおり立てているとの指摘については否定したが、果たしてそうか？。
▼警察庁の漆間巌長官は「加藤議員の発言から、右翼団体の反発が予想され、山形県警も当日、異常がないか連絡を取っていた」という。残念ながら未然に防ぐことは出来なかった。
▼９月に安倍氏が自民党総裁になった場合、事態はさらに悪化するかもしれないと加藤氏は言う。なぜなら小泉首相はまだ東條たちが戦犯だと認めているが、安倍氏はその考えを受け入れていないというのだ。安倍氏は祖父・岸信介元首相の考え方に強く影響されていると加藤氏は指摘する。岸氏は戦後、戦犯に指定されて拘束されたが東京裁判で訴追はされず、後に首相となった人物だ。
▼加藤氏は「非常に強い反中かつ反韓、時には反米的でもある愛国主義が日本に広がっていることが、心配だ」と懸念している。
▼日本がどうして先の愚かな戦争をしてしまったかについて、当時は戦争に突き進まなければテロられるような状況に政治家が追い込まれていた面があることを指摘する研究家もいる。どんな主義・主張を掲げようと、テロは決して許してはならない。（西）
（CAPITAL06年９月１日号より転載）

正義という名の原理主義

▼唯一の被爆国である日本が61年目の夏を迎えた。伊藤長崎市長は平和宣言で、核開発が疑われているイランや北朝鮮を名指しし「世界の核不拡散体制は崩壊の危機に直面している」と深い懸念を示した。
▼ネバダ州の核実験博物館では「原爆展」が開幕した。被爆者の声を代表した丸田和男さん（74）は、現在も約一万発の核弾頭を保有する米国に廃絶に向けた行動を求めた。聴衆の多くは平和への願いを真摯（しんし）に受け止めたが、「核廃絶は理想論」との冷めた意見もあった。
▼退役軍人のひとりは「何故あの戦争が始まったのか。日本の中国侵略など米国が核保有を迫られた状況に全く触れていない。もし日本が先に核兵器を持っていたら、もっと多くの被爆地があっただろう。彼らの核廃絶は理想論にすぎない」と批判した。
▼何故、イランや北朝鮮は核兵器を持ちたがるのか。イランも北朝鮮も「自衛のため」と言う。「恐怖の均衡」や「核抑止力」により自国が守られるとするいわゆる冷戦以来の「核信仰」だ。
▼「生存圏確保」や「自衛」はナチスドイツや軍国主義の日本でも語られていた。また、戦後の世界は核保有国が強力な影響力を持った。国連で拒否権を持つ安保理常任理事国はすべて核保有国であり「核兵器クラブ」と揶揄されたほどである。
▼戦争は古来、「戦争は他の手段をもってする政治の延長」（クラウゼビッツ）で、軍人同士が戦うものだった（カルタゴなど例外もあるが）。それが近代にはいると市民やインフラも対象とする「総力戦」に突入、無差別攻撃の最たるものとして米国は日本に原爆を落とした。
▼ベストセラー『バカの壁』などで知られる養老孟司氏は著書『まともな人』で「なぜわれわれは、戦争がやめられないのか。正義の戦争があるからであろう。さらにいうなら、正義があるからだろう」と看破している。
▼この地上から核兵器や戦争をなくすには「正義という名の原理主義」も廃棄しなくてはいけないのかも知れない。（西）
（CAPITAL06年８月15日号より転載）

最初で最後の熱い夏

▼宮内庁長官、富田朝彦氏（故人）が書き残した昭和天皇の発言メモは大きな波紋を呼んだ。
▼88年４月28日付メモによると、昭和天皇は「私は或（あ）る時に、Ａ級が合祀され、その上、松岡、白取までもが」「だから私（は）あれ以来参拝していない。それが私の心だ」などと語ったと記されている。明らかにＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示したものだ。
▼昭和天皇は戦後、靖国神社を８回参拝し、75年11月が最後だった。当時から昭和天皇が参拝をしなくなったのは、Ａ級戦犯の合祀が影響しているのではないかとの指摘があったが、その指摘は正しかったことになる。
▼小泉首相は「心の問題だから。強制するものでもない。誰でも自由だ」と何の影響もないことを述べた。政府筋は「皇室は政治利用しないのが一つの見識だ」としたが、中国で反日暴動が起きれば、数千億円単位の損害が出るのではと懸念する経済界はじめ、靖国参拝批判勢力には間違いなく追い風となった。
▼一方で、自民党内にある中国、韓国が反対だから靖国参拝は止めようという「消極論」を民主党の小沢代表は一蹴、Ａ級戦犯は戦争責任があり戦死者ではないことから、合祀（ごうし）は誤りだったとの考えだ。
▼安倍官房長官が、首相の靖国神社参拝について、「（Ａ級戦犯は）国内法的には犯罪者でないと国会で答弁されている。講和条約を受け入れたから参拝すべきでないという論議は、全くトンチンカンだ」と述べた。
▼天皇の不快感メモが明らかにしたのは、靖国問題が、「心の問題」として封印できるものではなく、外国からの圧力の問題でもなく、まず、国内における「歴史認識」の問題としてあることだ。
▼国立追悼施設推進派だった福田元官房長官は総裁選レースから降りたが、日本遺族会会長である自民党の古賀誠元幹事長靖国神社にＡ級戦犯の自発的な分祀（ぶんし）を促す決意を改めて表明した。
▼首相が８月15日に靖国に参拝したとしても、Ａ級戦犯が合祀された中での、最初で最後の終戦記念日首相参拝となりそうである。
（CAPITAL8月15日号＜第16号＞より転載）