ブッシュ政権最後の花

▼ニューズウィーク誌（電子版）の最新世論調査結果によると、ブッシュ大統領の支持率は28％で同誌の調査で過去最低を記録した。これは１９７９年にテヘランの米大使館人質事件が起きたときのカーター大統領（当時）の支持率と同じだという。
▼ブッシュ大統領は今月頭にイラク駐留米軍の撤退を来年３月末までに完了させるという民主党主導の戦費支出法案に対し拒否権を行使した。イラク政策での拒否権行使は初めてで、９・11テロ以降、一丸となってアフガン、イラク戦争と邁進してきた米国の強硬な外交政策は終わりの兆しを見せている。
▼イラク開戦については、米中央情報局（ＣＩＡ）のテネット元長官は先頃発売されたの自著「嵐の真ん中で」の中で、当初よりフセイン政権とアルカイダの関係は見つからなく、大量破壊兵器の確証もなかったことを暴露。もともとチェイニー副大統領が、９・１１テロの発生前の２００１年１月の政権発足時からイラク攻撃を計画していたことも明らかにした。
▼９日にはイラク開戦に踏み切った「盟友」ブレア英首相が退陣表明。開戦時から大統領を支持した主要国のリーダーのうち残っているのはオーストラリアのハワード首相だけとなり、イラク復興の「有志連合」の結束も弱まりつつある。
▼だが、一方で核開発阻止を理由としたイランへの空爆も計画が進んでいるされる。21世紀の世界にあって、戦争という方法はゲリラやテロの横行を見れば分かる通り、それで決着するとは言えなくなってきているにも関わらず、力への過信は根強い。
▼すでにレームダック（死に体）状態のブッシュ政権だが、中国の胡錦濤国家主席がブッシュ大統領を来年の北京五輪開会式に招待、首脳会談の可能性も検討しているという。平和の祭典五輪での米中首脳会談で、ブッシュ政権の最後の花が咲くだろうか。