破産法という名のセーフティーネット

▼破産関連の調査会社ランドクイスト・コンサルティングによると、米国の昨年１年間の自己破産の申請件数は２０４万３５３５件。前の年より31％増、49万５６８件も増えた。実に53世帯に１世帯の割合で米家計が破産申請した計算になるという。
▼破産申請が急激に増えた大きな原因のひとつは、昨年10月の破産法改正を前に駆け込み申請が急増したためとされるが、日本の感覚からするとやはり驚く。
▼米国は昨年、個人貯蓄率がマイナス０・５％となった。１９３３年の大恐慌以来、72年ぶりのマイナスだ。なるほど米国人はクレジットカードを使い過ぎて破産する人が多いのだろうか？
▼１９８３年から89年の間の南カリフォルニアで申請された自己破産について調べたジョージ・コーセン弁護士によれば、自己破産の大きな原因は医療費と離婚だった。クレジットカード破産は破産者全体のわずか１％以下。「あれは本当に神話なのです」とコーセン弁護士。
▼また、ハーバード医科大学のデビッド・ヒメルスタイン医師らが行った最近の調査でも、米国内で破産した人のおよそ半数が医療費の高騰が原因で破産していたことが分かった。
▼米国の破産法は弱者救済のセーフティネットという側面が大変強いのである。しかし、27年ぶりの破産法改正で、たとえば申請後５年間で６０００ドルを返す能力のある者は債務免除を申し立てる破産法第７条の申請が出来なくなった。
▼強力なロビイング活動を展開し、改正法案を押し進めたのはもちろんカード会社である。手厚い社会保障がない分、個人破産や倒産しても何度でもやり直すことの出来た米国も変わりつつあるのだろうか。
（CAPITAL4月1日号より転載）

自動車王国の終焉

▼自動車といえば米国を支えてきた基幹産業である。自動車を誰が発明したかは論議のあるところだが、自動車を一般庶民のものにし、ライフスタイルを大きく変えたいわゆるモータリーゼーションの波を起こしてきたのは米国である。
▼米国は鉄道すらも駆逐する勢いで車社会を作り上げてきた。１万以上のパーツからなる自動車は関連分野が鉄鋼から石油業界まで及び、20世紀の経済発展は自動車なしには語れない。
▼その自動車の世界最大の会社ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営不振で喘いでいる。ＧＭは北米での販売不振などから業績低迷が長期化、大規模な工場閉鎖や人員削減による再建策を打ち出しているが、来年には販売台数でトヨタに抜かれるのは確実という。世界最大級の大企業の行く末を危ぶむ声は日増しに高まっている。
▼ＧＭは利益率の低いからと小型車開発を怠ってきたとよく指摘される。目先の利益を優先させ、大型のＳＵＶや高級車ばかりに力を入れてきた。小型車戦略はスズキとの提携でという方針だったが、ここにきてスズキ株も売却する。
▼もうひとつの米大手自動車会社、フォード・モーターも経営が低迷している。原因はＧＭとほぼ同じと言われるが、両社が苦しんでいることに医療保険や年金負担があげられる。
▼ブッシュ大統領は「（従業員や退職者との）約束を守るかどうかは企業次第だ」と述べ、政府による救済に否定的な認識を示した。ほとんどの国では医療や年金は国の事業である。
▼また「私は自由貿易主義者だ」とした上で「市場開放がこの国にとって非常に重要」と重ねて指摘し、日本車の輸入規制などを事実上否定した。
▼クリントン政権と比べずいぶん冷たい対応であるが、主張に一貫性はある。ＧＭやフォードに日産を再生させたカルロス・ゴーンのような人物が現れるだろうか。（西）
（CAPITAL第7号より）

検索サイトあってのインターネット

▼インターネットは、ポルノなどかなり規制されているというが、それでも表現の自由を体現したようなメディアである。
▼デンマークの新聞が掲載した預言者ムハンマドの風刺漫画問題は他国へも飛び火して、掲載した新聞が出るとすぐさまイスラム教徒らの抗議行動が起きているが、この風刺漫画もインターネットで世界中でいつでも見ることができる。
▼だがインターネットでの情報発信は、それが検索サイトで誰にでもすぐに見つけられるようでなければマスメディアとは呼べないかも知れない。
▼グーグルなど米国大手検索会社が、中国のインターネット情報規制に協力していると米議員らの怒りを買っている。
▼例えば「天安門広場」で画像検索すると、グーグル米国版は人民解放軍による民主化運動弾圧の映像が表示されるが、中国版では記念撮影する観光客などしか示されない。グーグルは、中国当局が検閲対象にする情報を中国語検索サービスでは表示していないのだ。ヤフーにいたっては、中国当局に提供した利用者情報が基で反体制派らが投獄されたことが明らかになった。
▼米国のネット企業が中国の言論弾圧に加担しているというわけだが、中国側は、規制対象はテロやポルノなど「ごくわずか」だと譲らない。また、中国はネット利用者が米国に次ぐ世界２位で今後も急増が見込まれ、米検索大手各社は批判を浴びようが中国市場からの撤退はないと言われている。
▼テレビ・新聞などのいわゆる既存マスメディアは行政・司法・立法に次ぐ第四権力と言われるが、インターネットが第五権力とすればその軸となるのは検索サイトなのだろうか。まだまだインターネットは黎明期のようである。（西）
（CAPITAL06年2月27日号＜第6号＞より）

ジニ係数と階級社会

▼所得格差の程度を示す指標にジニ係数というものがある。税や社会保障を通じた再分配後に全員の所得が同額になる状態を０、分配されず１人が全所得を独占している状態を１とし、所得分配の不平等さから貧富の差の大きさを示すものとされる。
▼経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、加盟30カ国）が０４年発表した加盟国のジニ係数では、日本は０．３１４で、平均の０．３０９を上回った。日本はジニ係数が上昇傾向にあることがはっきりしている。ＯＥＣＤの中で日本より不平等な国は数カ国しかない。
▼その数カ国に米国が入っている。米国は中国とほぼ同じなのである。中国は開放経済で急成長する臨海都市部と内陸の農村部の貧富の差が激しい。米国は移民を多く受け入れ続ける多民族国家であり、高い能力を発揮する人には高い報酬を支払い、それを軸に全体として高い経済成長を続ける形態を取っていると言える。
▼小泉政権の「改革路線」は弱肉強食の格差社会を拡大させているという批判がある。一方で、持続ある成長のためには競争が必要で、競争のためにはある程度の格差がある方が好ましいと考える日本人が増えているとも言われている。
▼安倍官房長官は「勝ち組、負け組を決して固定化させてはならないし、階級社会をつくっていくことになってもいけない。谷底に落ちるようなことのないセーフティーネットをちゃんと作っていく。みんなが助け合っていくというのが日本の伝統だ。これはしっかり守っていく」と語っている。
▼確かに日本は米国とは違う国。その国に合った、よりよい国作りを願いたい。（西）
（CAPITAL06年２月10日号＜第５号＞より）

ホリエモンと「光クラブ事件」

▼ホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長が逮捕された。容疑は証券取引法違反などだが、「ライブドア」ショックは海外市場にまで及び、逮捕は海外メディアも取り上げた。
▼昨年のニッポン放送株買収劇では、「人の心は金で買える」などと言い放つ堀江氏をどう見るかで、新しい日本人か古い日本人かが分かるとまで言われた。賛否両論のホリエモン。小泉首相すら見境もなく改革のシンボルとして衆院選出馬を促した。ホリエモンというキャラクター自体、高株価を狙った計算づくの演出だったのか。
▼堀江氏は日本のビル・ゲーツという声があった。超一流大学を中退し会社を起こし、他社に嫌われながらも、あらゆる手を使い短期間に巨大企業にしていったところは確かに似ている。
▼しかし、一方で「光クラブ事件」の山崎晃嗣を連想させるという声もあった。まだ戦後の混乱が続く昭和二十三年、山崎は東大在学中に高利貸しの闇金融「光クラブ」を設立する。既成の価値観にとらわれない徹底した合理主義者の山崎は短期間で大成功を収めるが、物価統制法と銀行法違反の疑いで逮捕される。堀江氏も同様の道を辿っている。
▼「光クラブ事件」は債務返済に行き詰まった山崎が青酸カリ自殺をして終わる。まさか堀江氏はそんなことにはならないとは思うが、ライブドア関係者が一人、すでに自殺した。
▼これは日本版エンロン事件である。ルールなき市場経済は社会自体を壊していく。ルールの隙をついたつもりで会社を急成長させてきた堀江氏だが、今度は市場のルールに裁かれる。　　（西）
(CAPITAL06年２月１日号より）

キムチと鳥インフルエンザ

▼年明け早々、トルコでも２人が鳥インフルエンザ死亡した。七月にロシアで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で、鳥インフルエンザ拡大防止を主要議題として取り上げることが決まった。
▼アジアで猛威をふるう高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）はロシアや欧州にも拡大しつつある。米国も例外ではない。国を超えた協力策、新ワクチン開発、途上国へのワクチン供給などが論議される見込みだ。
▼12月31日付ワシントンポスト紙が、最近米国でキムチの売り上げが急増していると報道した。本紙も置いているバージニア州フェアファックス市のロッテ・プラザ・インターナショナル・マーケットでは、16オンスのビン詰めキムチが急に売れるようになった。常連の韓国人客は大きいガロン詰めを買うのが普通だ。スーパーＨマートでは１袋７.９９ドルのキムチの販売量が前年比55％も増えた。米国東部地域にキムチを卸しているニューヨークのキム・チー・プライド社は前年に比べ20％の販売増となったという。どうも一般の米国人が買い求めるようになったらしい。
▼同紙によると、米国でキムチ販売量が増加したのは、ソウル大カン・サウック教授チームが昨年初め、鳥インフルエンザに感染したニワトリ13羽にキムチ抽出液を注射したところ11羽が回復したという研究成果を発表、これがインターネットを通じ米国に広まったためという。
▼その韓国では、ソウル大・黄禹錫（ファン・ウソク）教授による胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の研究結果がすべて捏造だったことが発覚した。国民のヒーローだった科学者が一転して、処分が検討され、教授を全面的にバックアップしてきた韓国政府も面目丸潰れである。
▼インターネットの普及とグローバル社会の到来で、病気や不確かな情報もあっという間に広がる。少し前の薬害エイズや牛海綿状脳症（ＢＳＥ）などでもそうだが、専門家しか分からないことが多すぎる現代にあって、科学者は決してどこぞの利害で働いてはならない。病気は恐いが、不確かな情報に振りまわされないようにしたいものだ。個人的にはキムチは好きだが。（西）
(CAPITAL06年１月15日号より）

犬と人間

▼今年は戌年。戌（犬）と人間とは３万年来のつき合いがあるといわれ、野生のオオカミが家畜化されたのだという。オオカミの持つ外敵に対する警戒心、獲物を捜す能力などから、人間が狩猟生活をしていた時代から番犬、猟犬として重宝されてきたらしい。
▼日本では縄文時代、犬が人間と同じように埋葬されている。縄文人は犬をとても大事にしたらしい。それが変わるのは弥生時代。日本では犬を食べた時代もあった。
▼現在は犬の特性を生かし、警察犬や盲導犬、介助犬や災害救助犬など各方面で大活躍している。一般家庭では主にペットとして飼われ大変な人気だ。高齢者や心を閉ざす人にセラピードッグも注目されている。
▼犬はたいへん人間になつくが、実はこれはオオカミだった時の群れの本能に基づくもので、人間に服従し、慕うようになるのは人間を群れのリーダーとして認めるからだという。
▼付き合い方を間違えると犬は自分をリーダーと、人間を群れの一員とみなし、立場が逆転してしまう。いわゆる権勢症候群（アルファシンドローム）だ。
▼服従心を忘れた犬はやがて飼い主への愛情もなくす。犬には誠意をもってしつけ、愛情を注ぐことが共生する幸せになるようだ。　　　　（に）
（CAPITAL06年１月１日号＜第２号＞より）