沖縄利権と海兵隊普天間基地移設問題

▼米海兵隊は相手国を襲うための部隊であり、日本を防衛している軍隊ではない。にらみを効かしているといっても、実際、戦争になれば空爆から始まるのはイラクなどをみれば分かる通りだ。北朝鮮の暴発の可能性はあるが、それなら海兵隊は北海道や日本海側に置くべきだろう。訓練も北朝鮮の気候に近いところでやった方がいいに決まっている。では何故、沖縄の普天間に駐留しているのか。端的に言えば、日本がお金（おもいやり予算）を出してくれているからだ。
▼これを後押ししているのがいわゆる「沖縄利権」だ。もともと辺野古へのキャンプ・シュワプ沖の埋め立て計画は米国が希望したものではなく日本側が進めたものだ。96年に橋本政権で日米特別委員会（ＳＡＣＯ）で辺野古移転が決まり、基地建設費とは別に10年で１千億円の公共事業が決まる。この配分権は自民党経世会（旧橋本派）が握ったといわれる。
▼しかし地元の反対などで計画は進まなかった。米国は沖縄の海兵隊をヘリ部隊も含め一体としてグアムに移転する計画を模索し始める（06年５月「再編実施のための日米ロードマップ」）。再び辺野古移転を進めていた小泉政権は、米国の長さ45メートルのヘリパッドの要求を、なんと総工費５千億円ともいわれる２本のV字巨大滑走路に拡張する。
▼鳩山首相や小沢幹事長が県外移設にこだわったのは社民党のためというより、この自民党の沖縄利権を白紙に戻したかったからだ。当然、自民党、防衛省（旧防衛庁）、軍需専門商社、建設会社など旧利権派はそろって民主党を攻撃。これには小泉政権に食い込んだ米国の企業、ロビイスト、ネオコンらが含まれており、いたずらな「日米同盟のきしみ」の発信源になっている。
▼基本はやはり民意である。そもそも普天間基地返還が日米で決まったのは、12歳の少女が海兵隊員にレイプされたことに沖縄住民が怒りの声を上げたことからだった。これは民主主義の問題である。利権絡みや怪しげな安全保障論に惑わされていない本当の民意に鳩山首相は耳を傾けることができるだろうか。

２０１０年、軌道修正し、建て直しのとき

▼ＡＰ通信による２００９年の10大ニュースの１位に不況から抜け出せない米経済が選ばれた。２位にオバマ大統領就任、３位が医療保険改革、４位に経営破綻などが続いた米自動車産業と続いた。
▼５位は新型（豚）インフルエンザ、６位はオバマ大統領が３万人の増派を発表したアフガニスタン問題、７位に歌手のマイケル・ジャクソンさん急死、８位に13人が殺害されたテキサス州陸軍基地の銃乱射事件が、９位にエドワード・ケネディ上院議員の死去が入った。傾く超大国とそれを軌道修正し建て直ししようとする姿が浮かんでくる。
▼10位には明るいニュースが入った。旅客機が川に不時着し、１５５人全員が無事救出された「ハドソン川の奇跡」だ。イラク問題は16位で、10年以来、初めてトップ10圏外になった。なお昨年の１位はオバマ大統領誕生だった。
▼一方、日本はどうだろう。共同通信による国内トップ10は①衆院選で民主党圧勝。政権交代で鳩山政権誕生②裁判員裁判がスタート③新型インフルエンザが大流行、死者も増加④円高。デフレ宣言。日航の経営危機など企業業績悪化⑤事業仕分け、八ツ場ダム中止など新政権の政策続々と⑥年越し派遣村に多くの人。失業率最悪レベルで雇用不安⑦足利事件でＤＮＡ不一致の菅家さん釈放、再審開始⑧ＷＢＣで日本が連覇。イチロー、松井秀もメジャーで活躍⑨核持ち込みなどの外交密約で元次官らの証言、相次ぐ⑩地方の高速道路が土日祝日、千円で乗り放題〈次点〉のりピーら芸能人らの薬物、大麻事件相次ぐ。
▼日本も経済問題の深刻さを感じさせるが、政権交代や裁判員裁判開始、密約暴露など、新しい取り組みが並んだ。明るいニュースは国際的に通用した日本人の野球だった。
▼２０１０年も日米共、国の建て直しが続くようだ。中国などの台頭はめざましいが、この二国の底力に期待したい。