▼東京証券取引所一部の株式時価総額は、３日から10日までの一週間で約66兆円が消えた。欧米やアジア、新興国の株価も軒並み大幅下落、実体経済を脅かし、世界同時不況の様相が鮮明になった。
▼この１年で世界各地の株式市場で消えたお金は時価総額にしておよそ21兆ドル（２２００兆円）以上。07年の世界全体のＧＤＰ（国内総生産）約54兆ドル（約５８００兆円）の40％に匹敵する。一日１ドル以下で生活している10億人も入れた世界人口66億人で割ると、一人当たり約３３００ドル（約35万円）を失ったことになる。
▼米国は金融安定化策による７千億ドル（約75兆円）の公的資金負担を決めた。米国一人当たり２３００ドル、一世帯当たり６千ドルの税負担になるが、救済される米大手企業５００社のＣＥＯ（最高経営責任者）の平均報酬は07年だけでも１２８０万ドル（約13億７千万円）、金融危機のきっかけをつくった米証券大手５社の経営者の過去５年間の報酬は計30億ドル（約３２００億円）だ。
▼映画監督のマイケル・ムーア氏によれば、米富裕層上位４００人の資産が、１億５千万人分の資産の半分に相当しており、救済経費は富裕者に負担させろと主張している。
▼米国がモノ作りを捨て、金融を国家戦略とした80年代以降、ドルの印刷機はフル回転し、過剰流動性が世界中で定着した。各国に一時の繁栄をもたらしたもののバブルはすべて崩壊した。
▼現在、世界の株式市場の規模は約７２００兆円、債券市場が約５５００兆円、そしてデリバティブの総額は約５京円である。実体経済（ＧＤＰ）の10倍、決済に必要な金額の１００倍ものお金が動いている。
▼お金はしばしば血液にたとえられる。血液の流れがよければ経済活動は活発になる。しかし体（実体経済）あっての血液（お金）なのだ。私たちは実体経済無視どころか、それを破壊する金融資本主義（＝マネーゲーム）の終焉に立ち会っているのかも知れない。
