▼メディア大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）は16日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）をルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーションに総額約50億ドルで売却することで暫定合意した。百年以上ＤＪを支配してきたのオーナー、バンクロフト一族は売却を了承するかどうか近く最終決断を下す。
▼一族三十数人のうち高齢のメンバーを中心に身売りへの反対意見が強いという。マードック氏は編集活動への介入で知られ、買収後にＤＪの報道姿勢が実際に中立を保てるかどうか疑問に思われているからだ。
▼オーストラリア生まれのマードック氏率いるニューズ社は、ＦＯＸテレビ、映画会社20世紀フォックス、英紙タイムズなどを傘下に収める巨大メディアグループ。愛国的なイラク戦争報道など「右寄り」で知られ、大統領選に出馬するヒラリー・クリントン上院議員ら民主党候補はＦＯＸの討論会には出ない。
▼ニューヨーク・タイムズは「バンクロフト家にはＷＳＪを発行し続ける道を模索して欲しい。それが無理であればＷＳＪを保護してくれるような安全な買い手を見つけて欲しい」と指摘し、ニューズ社にだけは売却しないよう求めた。
▼マードック氏がＷＳＪに目をつけたのは、ほとんどの新聞のネット版が過去の記事などを除き基本的に無料の中で、ＷＳＪは年間99ドルの利用料を徴収、それでも約80万人が契約しているからと言われる。また、ＤＪの経済金融サービスを活用することで経済報道を強化、10月にはＤＪとＷＳＪが持つコンテンツをフルに活用した経済専門のテレビ局が開局する。
▼インターネットの普及で、新聞の発行部数減少に歯止めがかからない。ＤＪはメディア業界の競争激化によりこのまま単独での生き残りが難しいと判断したようである。
▼ネットの普及と新聞の低調から始まったメディア再編は大手による寡占へと加速しているが、経済面での「偏向報道」めいたことが起こらないことを祈るばかりである。（武）
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