検索サイトあってのインターネット

▼インターネットは、ポルノなどかなり規制されているというが、それでも表現の自由を体現したようなメディアである。
▼デンマークの新聞が掲載した預言者ムハンマドの風刺漫画問題は他国へも飛び火して、掲載した新聞が出るとすぐさまイスラム教徒らの抗議行動が起きているが、この風刺漫画もインターネットで世界中でいつでも見ることができる。
▼だがインターネットでの情報発信は、それが検索サイトで誰にでもすぐに見つけられるようでなければマスメディアとは呼べないかも知れない。
▼グーグルなど米国大手検索会社が、中国のインターネット情報規制に協力していると米議員らの怒りを買っている。
▼例えば「天安門広場」で画像検索すると、グーグル米国版は人民解放軍による民主化運動弾圧の映像が表示されるが、中国版では記念撮影する観光客などしか示されない。グーグルは、中国当局が検閲対象にする情報を中国語検索サービスでは表示していないのだ。ヤフーにいたっては、中国当局に提供した利用者情報が基で反体制派らが投獄されたことが明らかになった。
▼米国のネット企業が中国の言論弾圧に加担しているというわけだが、中国側は、規制対象はテロやポルノなど「ごくわずか」だと譲らない。また、中国はネット利用者が米国に次ぐ世界２位で今後も急増が見込まれ、米検索大手各社は批判を浴びようが中国市場からの撤退はないと言われている。
▼テレビ・新聞などのいわゆる既存マスメディアは行政・司法・立法に次ぐ第四権力と言われるが、インターネットが第五権力とすればその軸となるのは検索サイトなのだろうか。まだまだインターネットは黎明期のようである。（西）
（CAPITAL06年2月27日号＜第6号＞より）

ジニ係数と階級社会

▼所得格差の程度を示す指標にジニ係数というものがある。税や社会保障を通じた再分配後に全員の所得が同額になる状態を０、分配されず１人が全所得を独占している状態を１とし、所得分配の不平等さから貧富の差の大きさを示すものとされる。
▼経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、加盟30カ国）が０４年発表した加盟国のジニ係数では、日本は０．３１４で、平均の０．３０９を上回った。日本はジニ係数が上昇傾向にあることがはっきりしている。ＯＥＣＤの中で日本より不平等な国は数カ国しかない。
▼その数カ国に米国が入っている。米国は中国とほぼ同じなのである。中国は開放経済で急成長する臨海都市部と内陸の農村部の貧富の差が激しい。米国は移民を多く受け入れ続ける多民族国家であり、高い能力を発揮する人には高い報酬を支払い、それを軸に全体として高い経済成長を続ける形態を取っていると言える。
▼小泉政権の「改革路線」は弱肉強食の格差社会を拡大させているという批判がある。一方で、持続ある成長のためには競争が必要で、競争のためにはある程度の格差がある方が好ましいと考える日本人が増えているとも言われている。
▼安倍官房長官は「勝ち組、負け組を決して固定化させてはならないし、階級社会をつくっていくことになってもいけない。谷底に落ちるようなことのないセーフティーネットをちゃんと作っていく。みんなが助け合っていくというのが日本の伝統だ。これはしっかり守っていく」と語っている。
▼確かに日本は米国とは違う国。その国に合った、よりよい国作りを願いたい。（西）
（CAPITAL06年２月10日号＜第５号＞より）